2017年7月 5日 (水)

「被選任者は就任を承諾した」で登記可能と思うのだが

Img_1394_2

 会社の取締役は、取締役の選任決議のほか、代表者からの就任の申込み及び被選任者の就任承諾があることにより、被選任者は取締役の地位に就く(商業登記ハンドブック第3版384頁)。

(中略)

さて、このたび申請した議事録には、「被選任者は就任を承諾した。」との記載があり、代表取締役が議事録を作成して押印している。被選任者は新任取締役であり、総会後に就任するため議事録上の「出席取締役の氏名」にはその名前は記載されていない。

私は、当然ながら就任承諾書は株主総会議事録の記載を援用できると考え、何の問題意識もなく申請した。

ちなみに、取締役候補者は総会出席権限がないのに議場にいること自体がおかしいという意見をお持ちの方もいるかと思うが、議場に誰を入れるかということは議長の議場整理権限に属するので、総会出席権限がない者が総会場にいることは何ら不思議なことではない。

ところが・・・

全体を見る

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年7月 3日 (月)

そろそろオンライン登記申請制度を検証すべき時期では?

Img_1392_2

 京都の(いや、今や日本司法書士会連合会理事の)内藤司法書士のブログによると、不動産登記のオンライン申請に関し、大阪法務局管内では、登記原因証明情報の取り扱いが、申請人に優しい方法へ変更されるらしい。

(中略)

 特例式のオンライン申請が全国で利用できるようになって10年が経過しているが、果たしてこれらの提言に関してそろそろ検証すべき時期にあるのではなかろうか。オンライン申請の促進を阻んでいるものは何か、判で押したような登記原因証明情報の提供が本当に取引の安全に寄与しているのか、登記識別情報が登記済権利証を大切にするわが国の文化にマッチしたか、登記識別情報が本当に必要なのか・・・。

全文はこちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月26日 (月)

法定相続情報証明制度はなぜ創設されたのでしょうか

Gf1140251834


 不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産が全国的に増加しています。このような所有者不明不動産の問題により、公共事業用地の取得に長期間を要したり、空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理ができないなど、様々な問題が生じています。
 地価の上昇が続き、不動産の資産価値に関心が高かった時代、地縁・血縁関係が強かった時代では、相続が発生すれば相続人名義に相続登記がされることにより、不動産の所有者が不明であることは比較的少なかったものと推測されます。
 しかし、今日では、不動産に対する関心は多様化し、必ずしも所有を望まず、むしろ管理や課税に対する負担感さえ抱き、遺産分割や相続登記がなされずに放置されるケースが多数生じているのです。

つづきを見る

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「法定相続情報証明制度の概要」のページを作りつつあります

ページはこちら

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年6月14日 (水)

備忘録 海外転勤中に住宅を取得した場合の住宅用家屋証明書

Af0100037802


 「海外転勤中に日本国内に住宅を取得し家族が住んでいる」とか、「住宅完成間近に海外転勤を命じられ、単身で転勤してしまった」というような場合でも、住宅用家屋証明の取得が可能である。住宅用家屋証明を取得することができれば、登録免許税が減税されるのでマメ知識として知っておきたい。

つづきを見る

| | コメント (0) | トラックバック (0)

«総合問題みたいな建物明渡事件