2017年6月14日 (水)

備忘録 海外転勤中に住宅を取得した場合の住宅用家屋証明書

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 「海外転勤中に日本国内に住宅を取得し家族が住んでいる」とか、「住宅完成間近に海外転勤を命じられ、単身で転勤してしまった」というような場合でも、住宅用家屋証明の取得が可能である。住宅用家屋証明を取得することができれば、登録免許税が減税されるのでマメ知識として知っておきたい。

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2017年6月13日 (火)

総合問題みたいな建物明渡事件

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平成11年賃貸借契約締結。賃借人は建設会社。従業員の借り上げ社宅として使用していたが、敷金、賃料は全て入居していた従業員が支払っていた様子。平成27年賃借人破産、平成28年6月、賃借人破産終結。
元破産管財人に確認したところ、会社の帳簿には敷金の計上や賃料支払いの形跡がなく、当該物件を借りていたことなど全くわからなかったとのこと。

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2017年6月12日 (月)

遺産分割調停申立書の添付書類として法定相続情報証明は使えるか

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 先週大阪に出張した際に大阪司法書士会の会員から聞いた話によると、大阪司法書士会では、家庭裁判所との間で各種申立ての際に法定相続情報証明を使えるかどうか協議をしているとのことでした。

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2017年5月31日 (水)

そりゃ、そうだよね 法務省民商第84号

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法務省民商第84号
平成29年5月18日
法務局民事行政部長
地方法務局長
法務省民事局商事課長
(公印省略)

不動産登記規則の一部改正に伴う商業·法人登記事務の取扱いについて(通知)

 不動産登記規則の一部を改正する省令(平成29年法務省令第20号。以下「改正省令」という。)が本月29日から施行されることとなり,「不動産登記規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務等の取扱いについて」(本年4月17日付け法務省民二第292号民事局長通達。以下「本件通達」という。)が発出されました。
 改正省令による改正後の不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第247条の規定により交付された法定相続情報一覧図の写しについては・・・・・・

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2017年5月30日 (火)

「一覧図の保管等の申出の際に本人確認資料として添付する書類を原本還付する場合、誰が原本証明をすべきですか」に回答しました。

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 登記所によって取り扱いが異なるかもしれませんが、一般的には、申出人本人が原本証明すべきという取り扱いがなされていると思われます。

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