取得条項付株式への変更（野々垣バージョン）

従業員が株式を持つことにより、士気向上を図り、退職時に、会社が当該株式を有償で取得すること合意が会社と株主との間で定めている場合がある。
　退職時に、会社が当該株式を有償取得する理由は、会社と無関係の第三者が、株式を取得することを防止するためである。

　実際に、従業員が退職した場合の自己株式の取得する場合の手続は、発行している株式が普通株式のみである場合、会社法１６０条による規定に基づき、株主総会を開催することによって、取得する。

　しかしながら、会社法１６０条に基づき、自己株式の取得する場合は、原則、他の株主も会社に対し、株式の買取請求をすることができるので注意が必要である。

このような事態を避けるため、定款変更し、取得条項付株式の規定を設けることが考えられる。
取得条項付株式とは、ある一定の事由が生じたことを条件として、当社が、株主の有する株式を買取ることができる株式である。

例えば、定款で「当会社は、株主が当社の役員等でなくなった場合、１株につき金５万円で株式を買取ることができる」と規定することができる。

　取得条項付株式の規定を設けることにより、会社と無関係の第三者が株式を取得する株式分散のリスクを防ぐことができるが、この規定を設けるに際しても、株主総会を開催することが必要であるため、取得条項付株式の規定を設ける事を検討する時は、各々の会社の定款、株主名簿等を確認して、慎重に手続を進めていくことが重要である。

事業年度の変更と会計監査人の任期（登記研究７７０号より）

会社計算規則５９条２項の解釈により。事業年度を変更する場合、変更後の最初の事業年度は１年６か月まで延長することができると考えられる（そもそも、括弧書きの解釈でそのように定まること自体、変な法律だと思う）。

（各事業年度に係る計算書類）
第五十九条 　法第四百三十五条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、この編の規定に従い作成される株主資本等変動計算書及び個別注記表とする。
２ 　各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六箇月）を超えることができない。
３ 　法第四百三十五条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

　ところで、会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされ、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなすとされている。

会社法第３３８条 　会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 　会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

そうすると、定時総会で事業年度の変更の決議（定款変更決議）をした場合の会計監査人の任期が問題となる。

例えば、２４年３月末が事業年度の会社が２４年６月の定時総会で定款変更決議をして、事業年度末日を９月末に変更するため、変更後の最初の事業年度を平成２４年４月１日から平成２５年９月末日にしたとする。そうすると、次の定時株主総会は平成２５年１２月頃ということになるから、「選任後一年以内に終了する事業年度」がないことになる。

これについて、東京法務局の取扱は次のようにしているとのことである。

①事業年度を変更した後に会計監査人を選任してときは、当該会計監査人に当初からその事業年度の終了までを任せていると考えられるから、変更後の事業年度が１年以内に終了しないときでも当該事業年度に関する定時株主総会の終結の時に退任する。

②会計監査人を選任した後に事業年度を変更した場合には、選任時からその事業年度の終了までを任せていないことになるから、変更後の事業年度が選任後１年以内に終了しないときには、当該事業年度の変更の効力が発生した時点で退任する（上の例では２４年６月の総会で任期が終わる）。

そのため、②のケースは、みなし選任ではなく、実際に選任決議をする必要があるという取扱をしているとのことである。

もっともらしいが、私見では、会計監査人は「みなし選任」されるのであるから、②の理屈も突き詰めれば「みなし選任」により①と同じ結論になるのではないかとも思う。

農業生産法って何？

農地法では、所有権や使用貸借権など農地の権利移動をするためには、原則として知事又は農業委員会の許可を要することとされている。許可にあたっては、農地を効率的に利用するかどうか、受け手の農業経営の状態や経営面積等を審査し、許可してはならない基準に該当するときは、許可しないこととされている。したがって、法人による農地の権利取得は原則として許可されない。

しかし、農地に関する権利を取得して農業を経営するために、一定の要件を満たした法人（農業生産法人）は、農地に関する権利を取得することができる。

ところで、この農業生産法人は、「農業生産法人」という法人類型があるのではなく、株式会社（株式譲渡制限会社に限る）、農事組合法人、合同会社、合名会社、合資会社で、農地法に定める農業生産法人の要件を満たした会社である。

農業生産法人の要件を満たしているかどうかは、地区の農業委員会の調査が必要であるので、会社設立の手続と平行して農業委員会に相談をしていく必要がある。

つまり、法人形態で農業を行うというものだが、そのメリットは、信用力の向上、後継者の育成、社会保障制度に加入することができること、などと言われている。

評価通知書の取扱

４月５日のブログで、「近い将来、評価通知書が発行されなくなるかもしれない」という話題を紹介した。過日、これが、現実となるような話があったので、どういうことになるのかシミュレーションしたところ、これにより、誰にもメリットがなさそうなことがわかった。

　まず、法務局は、評価が年に一度通知されるとしても、個人情報保護の観点からデータを検索するのは慎重に行われるため、評価額の確認作業に手間取ることになる。

　そして、市民は、有料の評価証明書を取得する必要にせまられ、新たな負担が生じる。加えて、司法書士や不動産業界も、不動産評価額が速やかに判明しないために、経済取引に支障が生じる。

　そのため、某市では、評価の一括通知後も、当面の間は、評価通知書を発行するという取扱いをすることに方針を変えたようだ。もちろん、法務局としても、評価通知書が添付されていれば、これまでどおりと同じなので登記の審査をスムーズに行われるわけだ。

　評価の一括通知は他の市町村でも始まっているらしいが、どんな取扱になっているか知りたいものだ。

抵当権の債務者の相続による債務者の変更の登記の申請の登記原因証明情報

平成１６年度主席登記官会同等における質疑応答より

抵当権の債務者の相続による債務者の変更の登記の申請の登記原因証明情報には、報告形式の登記原因証明情報がある場合には、それ以外に相続を証する情報（戸籍謄本、遺産分割協議書等）まで提供する必要はないと考えるが、どうか。

意見のとおり。

不動産登記法改正前における債務者の相続登記には原因証書が存在しないため申請書副本を添付して申請していた。当該申請は、抵当権者、所有者の共同申請によるために、「真性が担保されている」という理由で相続証明書を添付していなかった。ところが、原則として登記原因証明情報を添付しなければならなくなったため、上記の質疑がなされたものであろう。

参考のため、昭３３．５．１０、民事甲第９６４号民事局長心得通達を記載しておく。
共同相続人の１人の債務引受による抵当権の変更登記の前提として共同相続人全員の債務承継による抵当権の変更登記の要否
　共同相続人の１人が抵当権付債務を引き受けた場合、その引受が遺産分割によるものであるときは、共同相続人全員の債務承継（相続）による抵当権の変更登記を経ることなく、直接当該共同相続人の１人の債務承継（相続）による抵当権の変更登記をすることができるが、当該債務の引受が遺産分割の協議によるものでないときは、相続により債務者を共同相続人の全員とする抵当権の変更登記をした上で、当該債務引受による抵当権の変更登記をなすべきである。

民法改正案 危険負担（今日は野々垣司法書士の担当です）

現行民法　

第534条

1.特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

2.不特定物に関する契約については、第401条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。

　この条文は、不動産売買契約を例にとると、契約時から目的物件引渡までの間に自然災害等で目的物件が消滅した場合の危険負担は、不動産の引渡債権者である買主は、目的物件の引渡は受けられないが、不動産の代金支払い債務は負ってしまうことになると考えられており、批判が多い。

　実務上は、特約として、引渡債権者である買主への危険負担の移転時期は、「引渡完了時」とすることが多く、いずれの責めによらない事態により、本契約が履行できなくなったときは、売主は受領していた手付け金をそのまま、買主に返還し、契約解除できるとする条項を設ける場合が多い。

　そこで、現行条文の適切な見直しを行うため、法制審の複数ある改正案のうち、危険負担の移転を登記の時期までとする案が提示されている。

　提案理由は、学説では、債権者が目的物の実質的な支配を獲得した場合に危険が移転するとの考え方が有力であるため、支配移転の徴表として，目的物の引渡しのほか，登記・登録の移転時が考えられることに基づいている。

参照資料　法制審　部会資料３４

民法第５３４条（危険負担の債権者主義）の規定の要否等

ア 物権の設定又は移転を目的とする双務契約における目的物の滅失・損傷の危険負担（債権者主義）を規定する民法第５３４条の在り方については，次のような考え方があり得るが，どのように考えるか。

【甲案】 物権の設定又は移転を目的とする契約の目的物が滅失又は損傷した場合の危険の移転時期に関する規定を置くこととし，その時点が契約締結時点よりも遅い一定の時点（例えば，[目的物の引渡しがあった時点／登記又は登録が債務者から債権者に移転した時点]）であることを規定上明らかにする。

【乙案】 民法第５３４条を削除し，物権の設定又は移転を目的とする契約の目的物が滅失又は損傷した場合の危険の移転時期に関する規定を設けないものとする。

仮に危険負担の移転時期が、登記の時とすると改正された場合、決済終了後から登記申請までの間において自然災害等により目的物が滅失した場合の契約条項を考慮する必要が生じ、登記申請時点から登記完了までの間に登記申請が取下却下となってしまった場合は、売主から買主へ危険負担が移転しないため、司法書士の責任は非常に重要となり、登記申請が今まで以上に重要となってくることは容易に推測できる。

　民法（債権関係）改正において、この他にも債権譲渡等、現在の司法書士実務に大きく変化すると思われる論点が多々存在する。

　来年以降、第２次パブリックコメントの募集が予定されており、司法書士からも有益なパブリックコメントを提示したいと考えている。

事前通知制度についての平成１６年度主席登記官会同等における質疑応答より

申請人から事前通知書を法人の代表者の住所にあてて送付する希望があった場合において、申請人が申し出た住所が商業登記簿に記録された代表者の住所と相違するときは、どちらの住所にあてて送付すべきか。

商業登記簿に記録された住所にあてて送付すべきである。

次の取扱いは維持されるか。
昭３５．６．１６、民事甲第１，４１１号民事局長通達
外国等遠隔の地にある登記義務者が保証書を添付してする登記申請と代理人への通知
　登記義務者が外国に住所を有するため不動産登記法第４４条ノ２の申出を３週間内にすることができない場合、その不動産の管理処分等一切の権限を授権された代理人が存し、その授権を公正証書等権限ある官憲の作成した証書により証明して、その代理人あてに同条第１項の通知をされたい旨の申出があれば、その代理人に右の通知をしてさしつかえない。

維持される。

これらは、理屈の問題ではなく、機械的に知っておくしかない。

登記簿地目宅地、現況農地の所有権と農地法許可書の添付の要否

静岡　平成８年度第２回第２問
登記簿の地目が「宅地」とある土地について所有権移転登記申請に際し、添付された評価証明書上の地目が「登記簿　宅地　現況　畑」とある場合、農地法の許可書の添付がなくとも当該登記は受理せざるを得ない。

農地法は、農地について次のとおり定義している。
（定義）
第二条 　この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。

したがって、登記簿地目が農地以外であっても、現実に「耕作の目的に供される土地」であれば農地法上の農地となる。したがって、当該土地を所有権移転するためには農地法の許可が必要となる。

本問は、法定添付書類ではない評価証明書によって現況が農地であることがわかったとしても、登記官の形式的審査においては「受理せざるを得ない」とするものである。

このような事例にあたったとき、司法書士としては、当然に農地法上許可されていることを確認する必要があるだろう。なぜなら、農地の所有権移転について、農地法の許可は効力要件であるとされているから、農地法の許可があったことが確認できなければ所有権移転があったことを確認したとは言えないからである。

今日の朝礼は欠席です

本日は朝から出張ですので朝礼は欠席します。

公正証書遺言を破棄した場合の遺言の効力

（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
第千二十四条 　遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

遺言者が、手元にある公正証書遺言を破棄した場合、この条文が適用されるのだろうか。
公正証書遺言の場合、遺言の原本は公証人役場に保管されているから、手元にある正本を破棄したとしても遺言の破棄にあたらないというのが通説のようだ。そうすると、公正証書遺言の場合には、現実的には「破棄」ということはあり得ないと言うことになる。

遺言者が、何かの事情で公正証書遺言の存在を否定するつもりで破り捨てたような場合でも遺言の破棄にあたらないという解釈が成り立つのは、遺言者の意思の尊重の観点からいかがなものだろうか。

監査役の兼任規定の禁止（野々垣バージョン）

監査役は、当該会社又は子会社の取締役、支配人その他使用人、子会社の会計参与、執行役を兼ねることができないと、会社法第３３５条２項に明示されている。

　この兼任禁止の理由が、監査する者と監査を受ける者の重複を避け、監査の公正をきすことは既に周知の事である。

　実務上、従前取締役であった者が、取締役退任後、監査役に就任する（いわゆる「横滑り監査役」と言うらしい）登記を申請手続きをすることが多いが、この件について、従前の取締役が監査役に就任すると、この者が営業年度途中まで取締役であった期間についてはいわゆる自己監査となり監査的確を欠くとして、兼任禁止規定に抵触するのではないかと問題となった裁判例があった（東京高裁昭和６１年６月２６日）。

　この判決は、「取締役であった者が立場を変えて心機一転監査役の立場で職務を執行することは可能であり、実質的に見ると、監査役就任直前まで当該会社の取締役であった者は会社の最近の実情に通じているため、かえって外部から監査役に選任された者より有効な監査ができる長所をもつことも考えらる。このため、取締役であった者を監査役に選任するか否かは株主総会の判断に委ねるべき事項である。」とし、兼任禁止に反するものではないと判示した。　

「この者が営業年度途中まで取締役であった期間についてはいわゆる自己監査となり監査的確を欠くのではないか？」という問題提起は的をえていると思う。　裁判所は、それよりも従前の取締役が監査役に就任した場合、当該会社の内部事情に精通しているという利点と株主総会で大多数の株主が賛成したことを重視し、兼任禁止に反しないと判示したのであろうか？

農地法５条の許可を得て２名共有で農地を取得した者の持分更正登記に農地法許可書を要するか

農地法５条の許可を得て２名共有で、例えば、２分の１ずつ農地を取得した場合において、この持分を３分の１、３分の２に更正する登記申請書に、持分を更正する旨の農地法許可書を要するか。これは、静岡、平成３年度第３回第５問で、実は私が問題提起した問題である。

当時の結論としては、「許可書の添付を要する」との回答であったが、その後、調べてみたら、「持分を更正する旨の農地法許可書」などというものは存在しないということがわかり、お粗末な結果に終わった。

この質疑の前提としては、当初の農地法許可書に取得者の持分が記載されていることが前提であるが、まま、持分が記載されていないことがある。その場合、以前は、民法２５０条の規定により、持分は相等しいものと考えることとされていたように思う。

（共有持分の割合の推定）
第二百五十条 　各共有者の持分は、相等しいものと推定する。

ところが、いつの日か、取扱が変わり、持分が記載されていない場合には、持分を自由に決めて登記できるようになった。

そこで、持分が記載されていない場合に持分を自由に決めて登記したものについて、その持分を更正することができるか、ということが次に問題となるが、農地法許可書に持分が記載されていないのであるから、更正登記をすることができるものと考えられる。

登記上の甲・乙の住所が異なっている場合、共有者甲乙が同一日付で同一場所に住所移転した際の登記の一件での可否

甲不動産についてはＡ住所、乙不動産についてはＢ住所で各々所有権の登記がされている名義人がＡ、Ｂ、Ｃと淳に住所移転していた場合には、甲、乙両物件について同一の申請書でＣ住所への所有権登記名義人住所移転登記を申請することができると考えるが、いかがか。

本問は、司法書士会と静岡地方法務局との協議にかかる昭和５５年１１月１１日第１３３２号局長回答により、可とされているものであるが、近時、類似のケースで不可とされた事案があったので念のため確認しておきたい。

不可とされた事案は次のとおり
登記上の甲・乙の住所が異なっている場合、共有者甲乙が同一日付で同一場所に住所移転した。登記の申請は従来は一件にて申請ができたが（登記研究４４０Ｐ８０、５７５Ｐ１２２）、○○支局の登記官より不登規則３５条８号にて受理が不可と指摘された。中段「いずれも同一の登記名義人の氏名、若しくは名称又は住所の変更...」と記載されているからだということです。厳格に解釈すれば甲乙が同じ住所で登記され、同一日付で同一場所に住所移転した場合も別々の登記申請が必要だとのこと。

原本還付について（平成１６年度主席登記官会同の質疑応答より）

いわゆる「のみ書面」に該当するかどうか、という趣旨の質疑応答と思われる。

質疑　２以上の登記所に登記申請するために作成された委任状について、最初の申請か、最後の申請かわからないので、このような委任状は原本還付の対象となるのか。
回答　２以上の登記所に申請する場合の委任状は、原本還付の対象となる。

質疑　登記原因証明情報に他管轄物件の表示がある場合は、すべて原本還付を認めなければならないか。
回答　報告形式のものについは、原本還付を認める必要はない。

この２つの質疑応答は、なぜ結論が異なってくるのであろうか。ちなみに、原本還付については規則５５条で規定されている。

不動産登記規則
（添付書面の原本の還付請求）
第五十五条 　書面申請をした申請人は、申請書の添付書面（磁気ディスクを除く。）の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 （第五十条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない

工場財団の所有権移転に基づく組成物件たる不動産の所有権移転登記申請に添付すべき登記済証

静岡　昭和４４年６月３０日第１０６２号局長回答
工場財団の所有権移転に基づいて組成物件個々の不動産の所有権移転登記を申請する場合の登記済証は、工場財団所有者が工場財団について所有権保存又は所有権の取得をうけたときの登記済証でよい。

工場財団の所有権を移転する場合、登記の申請としては、工場財団の所有権移転登記をするほか、組成物件の所有権移転登記の申請をすることを忘れないようにしたい。この場合の組成物件の所有権移転の登記原因は「年月日工場財団所有権移転」である。

登記申請に登記済証を添付させるのは登記申請意思の確認のためであるから、上記先例は頷ける。むしろ、工場財団の所有権移転の登記申請がされた場合には、組成物件の所有権移転は職権で行っていただいてもいいぐらいだ。

ちなみに、次のような先例がある。

　工場財団について所有権移転の登記がされたが、その組成物件である不動産について所有権移転の登記がされていない場合は、当該不動産の財団からの分離による工場財団目録の記載の変更登記の申請は受理できない。
（昭６０．８．９、民三第４，７８９号民事局第三課長回答）