2017年5月25日 (木)

在外日本人の印鑑証明書

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 日本国内に住所がなく外国に居住している日本人は、印鑑証明書の交付を受けることができないため、印鑑証明書の代わりに在外公館でサイン証明を作ってもらうことになる。
 登記手続の場合には、通常は、登記委任状や遺産分割協議書等をその国の日本領事館へ持参して領事の面前で署名し、それに「本人が署名したことに間違いない旨」の認証を奥書きしてもらう。

 ただ、この方法だと、契約日よりも前にサイン証明が可能なのか、日付空欄の契約書にサイン証明が可能なのか、仮に日付空欄の契約書にサイン証明が可能だとして、領事がサイン証明した書類に後日文字を加入して改変することに問題はないか、など、いつも悩むことになる。

 今日もそれで悩んでいたところ、外務省のホームページに「在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので,同証明を希望される場合には,申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。」という記載を見つけた。

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2017年5月24日 (水)

「預貯金の相続手続はどのようにすればいいですか」に回答しました。

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 金融機関では、預金者が死亡したことを知った場合には、原則として預金を凍結し、入金や借金ができないようにします。本来、預金者が死亡した場合には預金者はこの世に存在しない筈ですから入出金はできない筈です。ですから、仮に、金融機関が預金者の死亡を知っていながら入出金に応じてしまうと、金融機関に法的な責任が生じる可能性があります。そのために、預金者が死亡したことを知った場合には預金を凍結してしまうのです。

 では、金融機関がどのようにして預金者の死亡を知るのでしょうか。預金者が著名人であれば報道により知ることもあるでしょうが、通常は、新聞に掲載された訃報、金融機関の取引先である企業からの情報、相続人からの申し出などにより知ることが多いようです。

 さて、こうして預金が凍結されてしまうと、被相続人の預金から出金して葬儀費用や入院費用などを支払おうと考えていた相続人が、預金を引き出せないことになります。

 また、平成28年に出された最高裁判決が・・・・・・

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2017年5月23日 (火)

杉山陽一を男の中の男にする

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(写真は小澤吉徳日本司法書士会連合会常任理事撮影)

 2年前、私は「杉山陽一を男にする」と題して副会長就任の挨拶をさせていただいた。年齢も業務経験も先輩である杉山陽一さんに、実務を知らないまま開業した私をいつも誠実に指導していただいた杉山さん、いつの間にか多重債務問題などで全国的にもかなり目立つ活動をすることになった私の下支えをしていただいた杉山さん、任意の司法書士でスタートした「サラ金相談センター」の浜松の拠点を地道に担っていただいた杉山さん。そんな杉山さんが会長になり、私はようやく「杉山陽一を男にする」チャンスに恵まれることになった。

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2017年5月22日 (月)

「当会社の定時株主総会は毎年●月に開催する」との定款の規定でよいか

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 いろいろな会社の定款を見させていただいていると、定時株主総会の開催時期についての定款の規定について、ふたつのパターンがみられます。
 ひとつは、「当会社の定時株主総会は毎事業年度終了後3か月以内に開催する」というもの。もうひとつは、「当会社の定時株主総会は毎年〇月に開催する」というものです。
 前者は、開催時期の終期を定めており、その終期までの期間内に開催するという趣旨ですが、後者は開催月を特定しています。

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2017年5月19日 (金)

古い登記の抹消登記手続請求訴訟は司法書士の専門性を発揮できる訴訟だ

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 ここ数日、古い登記の抹消手続請求訴訟は相続により被告が大勢になり、いろいろなことが起きることを書いてきた。
 送達の問題など、いろいろなことが起きることはともかくとして、この手の訴訟は司法書士の専門性が最大限に発揮できる訴訟だ。だから、司法書士としては絶対にマスターしておかなければならない。
 その専門性を発揮する場面の第一は、戸籍を調査することによって相続人を確定するスキルに長けているということだ。司法書士試験に戸籍法の問題は出ないが、相続手続を扱わない司法書士はおそらく皆無だ。だから、日々、戸籍を読んでいる。馴れてくると、一般の人では判読できない明治時代の戸籍でもすらすら読めてしまう。そして、それぞれの時代の相続法を知っているために相続関係を正確に把握していくことができる。そのため、司法書士であれば、時間はかかるが、数十人の相続人を調べ上げることができる。
そして、専門性を発揮する第二の場面は・・・・・

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