2017年6月26日 (月)

法定相続情報証明制度はなぜ創設されたのでしょうか

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 不動産登記記録の記載によっても所有者が判明しない不動産が全国的に増加しています。このような所有者不明不動産の問題により、公共事業用地の取得に長期間を要したり、空き家の放置、遊休農地の発生、農地集約化の妨げ、森林の適正な管理ができないなど、様々な問題が生じています。
 地価の上昇が続き、不動産の資産価値に関心が高かった時代、地縁・血縁関係が強かった時代では、相続が発生すれば相続人名義に相続登記がされることにより、不動産の所有者が不明であることは比較的少なかったものと推測されます。
 しかし、今日では、不動産に対する関心は多様化し、必ずしも所有を望まず、むしろ管理や課税に対する負担感さえ抱き、遺産分割や相続登記がなされずに放置されるケースが多数生じているのです。

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2017年6月14日 (水)

備忘録 海外転勤中に住宅を取得した場合の住宅用家屋証明書

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 「海外転勤中に日本国内に住宅を取得し家族が住んでいる」とか、「住宅完成間近に海外転勤を命じられ、単身で転勤してしまった」というような場合でも、住宅用家屋証明の取得が可能である。住宅用家屋証明を取得することができれば、登録免許税が減税されるのでマメ知識として知っておきたい。

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2017年6月13日 (火)

総合問題みたいな建物明渡事件

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平成11年賃貸借契約締結。賃借人は建設会社。従業員の借り上げ社宅として使用していたが、敷金、賃料は全て入居していた従業員が支払っていた様子。平成27年賃借人破産、平成28年6月、賃借人破産終結。
元破産管財人に確認したところ、会社の帳簿には敷金の計上や賃料支払いの形跡がなく、当該物件を借りていたことなど全くわからなかったとのこと。

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2017年6月12日 (月)

遺産分割調停申立書の添付書類として法定相続情報証明は使えるか

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 先週大阪に出張した際に大阪司法書士会の会員から聞いた話によると、大阪司法書士会では、家庭裁判所との間で各種申立ての際に法定相続情報証明を使えるかどうか協議をしているとのことでした。

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