2017年2月12日 (日)

東京司法書士会三多摩支会の研修会に行ってきます

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2月17日の夕方から約3時間、立川で行われる東京司法書士会三多摩支会の研修会に講師として呼ばれています。テーマは、「簡裁訴訟代理業務の実務と魅力」ですが、和歌山訴訟控訴審判決で問題となった本人訴訟のことも含め、たっぷりお話ししてきたいと思います。

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2017年2月11日 (土)

切符を拝見します

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 私は、西風に向かって自転車をこぎ続けた。今年一番の寒波が来ており、西日本は大雪になっているようだが、ここ浜松はほとんど雪は降らない。それでも、「遠州の空っ風」と言われているように強い西風が顔に突き刺さる。

 ようやく浜松駅の駐輪場に着く。静岡での午後1時からの打合せに間に合わせるには12時20分の東海道新幹線こだまに遅れずに乗らなければならない。

 時計を見ると、12時10分。よし、まだ10分ある。静岡までの回数券はいつも予め用意してあるので切符を買うために並ぶ必要はない。ホームで売られている値段の高い駅弁ではなく、コンコースのお店で500円ぐらいの弁当を買おう。

 弁当を買い、改札を抜けてエスカレーターでホームに上がるとちょうど新幹線が東から滑り込んで来た。静岡駅で降りる時にホームのる階段の近くに停まる7号車に乗り込む。弁当を食べて一息つけば静岡だ。今日も分刻みの行動だ。

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2017年1月11日 (水)

25年前の利益相反取引承認議事録の再現?

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今日の登記相談

① 平成4年当時、協同組合と当該組合員である株式会社とが不動産売買契約を締結しましたが、当該組合の理事が株式会社の代表取締役を兼任していたため、利益相反取引に該当していました(中小企業等協同組合法38条、商法265条)。

この取引について、実態としては、協同組合では理事会、株式会社では取締役会で利益相反取引が承認されていましたが、現在に至っては議事録が残っていません。

このような場合、当時の議事録を再現するのが最も適当であるとは思いますが、既に死亡している役員もいるため、登記申請書の添付書類としての要件(出席者の実印押印)を満たすことができません。

そこで、協同組合においては、当時、理事の過半数の決議により利益相反取引が承認されたこと(当時の中小企業等協同組合法には特別利害関係任は決議に加わることができないとの規定は存在していなかったようです)を現在の理事及び監事全員が自認する旨の書面に署名押印(実印)し、株式会社においては決議特別利害関係人を除く取締役の過半数の決議により利益相反決議が承認されたことを現在の取締役及び監査役全員が自認する旨の書面に署名押印(実印)して、第三者の許可があったことを証する書面とするしかないと考えますがいかがでしょうか。

   なお、 当時時の議事録を再現し、死亡した役員についてはその相続人全員に実印を押印してもらう方法もあるかと思いますが、役員としての職務は一身専属性があると考えますので実印押印義務が相続人に承継されるとは考えられません。

 

② ①の協同組合は代表理事のみが登記されるため、当時の理事及び監事の氏名を証明することができません。したがって、①と同様、現在の理事及び監事全員が当時の理事及び監事の氏名を証明するほかに方法がないと考えますが、いかがでしょうか。

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2017年1月 9日 (月)

光産業創成大学院大学で特別講義を行います。一般の方の聴講も可能ですので、ホームページから大学にお問い合わせください。

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司法書士の古橋清二です。

1月25日、浜松市西区呉松町の光産業創成大学院大学において、特別講義「ことわざで学ぶ経営者のための法律講座」を開催します。一般の方の聴講も可能ですので、ご希望の方は大学のホームページからお問い合わせください。

開催概要

主 催  学校法人 光産業創成大学院大学
開催日  2017年1月25日(水)
会 場  光産業創成大学院大学 本館1階 大講義室
時 間  13:40~15:10
定 員  先着20名 ※先着順で定員になり次第、締め切らせていただきます。
参加料  無料

「ことわざで学ぶ経営者のための法律講座」

講師:古橋清二
古橋先生は司法書士法人中央合同事務所の代表であり、本学開学当時より、学生や教員の起業相談にのっていただいています。
起業にあたっては会社登記に関する知識が必要ですが、起業後も株主総会運営、契約書作成など、企業法務全般にわたって法律知識は重要です。
このような実用的な知識は書籍にはきちんと書かれていないことも多く、具体的な手続きなど実務者から直接話を聞く機会は貴重です。
今回は、経営にあたって必要となる法律知識を、ことわざを使ってわかりやすく講義していただきます。
経営者の方々だけでなく、企業活動に関わる方々の聴講を広く歓迎します。

講師略歴
浜松西部中、浜松西高、中央大学出身
昭和56年~平成2年:浜松市内の電子機器メーカー(東証一部上場)で株主総会実務、契約実務に携わる
平成2年:古橋清二司法書士事務所開設
平成17年:司法書士法人中央合同事務所設立
(司法書士法人中央合同事務所ホームページより転載。http://kigyouhoumu-hamamatsu.info/

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2017年1月 3日 (火)

法定相続情報証明制度(仮称)の新設に対する意見

不動産登記規則の一部改正(案)に関する意見募集(法定相続情報証明制度(仮称)の新設)に対し、本日、意見を提出しました。

第1 法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間について
規則案では、法定相続情報一覧図つづり込み帳の保存期間を、作成の年の翌年から5年間としているが、戸籍の保存期間が閉鎖後150年であることと平仄を合わせ、作成の年の翌年から150年間とすべきである。

第2 法定相続情報一覧図の保管等の申出をすることができる場合について(第247条第1項関係)
規則案では、法定相続情報一覧図の保管等の申出をすることができるのは、①表題部所有者,登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、②当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときとされている。そこで、①の「その他の者」、②の「その他の手続」が何を指すかが問題となる。
不動産登記規則の改正案であるから、①の「その他の者」が、登記記録上に現れる人格に限定して考えると、表題部所有者,登記名義人の他は債務者程度しか想起できない。一方、法定相続情報一覧図の写しが金融機関の手続きにも利用されることを想定すると、「その他の者」には不動産登記名義人等に限られず、預貯金名義人等、相続により承継される権利義務のあらゆる名義人も該当するものと考えられる。
法定相続情報証明制度創設の趣旨は後者のものであると思われるが、もしもそうであれば、「表題部所有者,登記名義人又はその他の者」という規定ぶりを改めるか、何らかの通達で明らかにすべきである。
同様に、②の「その他の手続」が不動産登記手続のみならず金融機関の手続等あらゆる権利義務の承継手続きをも想定しているのであれば同旨の対応が必要と考える。

第3 代理人が保管等の申出をする場合について(第247条第2項、第3項関係)
(1)申出人は親族を代理人とすることができることとされているが、親族を代理人にする場合は親族に該当することを証する書面の添付が必要ということになる。しかし、民法725条に定める親族は範囲が広く、その親等を証する書面の収集と確認は、申出人にとっても登記官にとっても大きな負担になると思われる。また、当該親族には法令上の守秘義務はないものと考えられるため、申出人に不測の損害が生じるおそれもある。したがって、申出人の任意代理人は守秘義務が課されている戸籍法第10条の2二第3項に掲げる者に限定されるべきである。
(2)申出人の任意代理人が戸籍法第10条の2二第3項に掲げる者の場合、利用目的は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要があるときに限定されるべきである。したがって、記載された利用目的が当該資格者の業務ではない場合(例:税理士が利用目的として「不動産登記」と記載した場合、行政書士が利用目的として「相続税の申告」と記載した場合、司法書士が利用目的として「自動車登録の変更」と記載した場合等)には当該保管等の申出は却下されることを明確にしていただきたい。
(3)被相続人名義の預貯金の解約、証券会社に対する有価証券の相続手続等を利用目的として申出人を代理して法定相続情報一覧図の写しの交付を請求できるのは、戸籍法第10条の2二第3項に掲げる者のうち財産管理業務を行うことができる資格者に限定されるべきである。したがって、財産管理業務をおこなうことができない資格者が利用の目的として預貯金の解約、証券会社に対する有価証券の相続手続等を記載した場合には、当該保管等の申出は却下されることを明確にしていただきたい。

第4 法定相続情報一覧図の写しの再交付について(第247条第7項)
法定相続情報一覧図の写しの再交付は、法定相続情報一覧図の保管等の申出をした者がその申出に係る登記所の登記官に対し行うことができるのみとされているが、法定相続情報証明制度がより広く活用され、相続未登記問題の解消に資するためにはより発展的な検討が必要であると思われる。
たとえば、公証役場の遺言検索システムのように、法定相続情報一覧図のつづり込情報をデータベース化することは可能であると思われるので、最寄りの登記所で保管等の申出の有無を検索できるシステムを検討していただきたい。また、再交付の申出をすることができるのは、当初の申出人のみならず、他の相続人または相続人の地位を承継した者に範囲を広げていただきたい。

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