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2006年9月

2006年9月30日 (土)

強制機関設置と定款の定め

機関の設置が強制される場合であっても、当該機関を設置する旨の定款の定めをしなければ、当該機関を設置することはできない(「新・会社法千問の道標」270頁 商事法務)

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2006年9月29日 (金)

最新・過払金返還請求必勝法

_006 この本も、クレサラ対策協議会の実務研究会での発表を本にしたもの。なかでも、貸金業規制法43条に対する茆原洋子弁護士の論文は出色である。

過払いについて、小手先の技術だけではなく、茆原洋子弁護士のような洞察が今必要である。  全国クレジット・サラ金問題対策協議会

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2006年9月28日 (木)

発行可能株式総数と新株予約権との関係

発行可能株式総数と新株予約権との関係(「新・会社法千問の道標」240頁 商事法務)

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2006年9月27日 (水)

分かりやすい自己破産と個人再生手続

_005_1 2005年の破産法・民事再生法の改正について、「第13回クレ・サラ実務研究会in熱海2005」で発表された内容を本にしたもの。

実は、僕も10ページほど書いている。

 全国クレジット・サラ金問題対策協議会

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2006年9月26日 (火)

総数引受契約

複数の契約書で複数の当事者との間で契約する場合でも、株式の総数引受契約といえる(「新・会社法千問の道標」208頁 商事法務)

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2006年9月25日 (月)

Q&A過払金返還請求の手引

_004 サラ金に対する過払金返還請求訴訟が急増している。

本書は、名古屋消費者信用問題研究会編の、過払訴訟の、いわば入門書である。

平成17年に発刊されたが、実は、すでに内容は古くなっている。それだけ、過払いに関しては日々議論が進化しているのである。しかし、これから過払いを扱う人は、入門書として持っていて損はない。 民事法研究会

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2006年9月24日 (日)

新株予約権の内容変更と登記

新株予約権の内容として、株式の分割をした場合には行使価額や目的である株式の数を調整する条項がある場合において、株式の分割がなされた場合には、行使価額や株式の数について変更登記をする必要がある(「新・会社法千問の道標」191頁 商事法務)

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2006年9月23日 (土)

給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引

_003 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。

実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。

本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。

編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「個人債務者再生制度研究会」とは、僕一人の研究会だからだ。  民事法研究会

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2006年9月22日 (金)

基準日後株主に議決権を与える方法

基準日後株主に議決権を与えるためには、取締役会設置会社では取締役会、非取締役会設置会社にあっては取締役が決定すれば足りる(「新・会社法千問の道標」132頁 商事法務)

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2006年9月21日 (木)

借金苦 私はこうして解放された

_002 この本の以前、花伝社から同様の本を出版したことがある。その時、宇都宮弁護士の指導のもと、僕と東京の野口司法書士で苦労してまとめたことを思い出す。

この本の「はやわかりメモ」も、僕と野口君が書いたものである。

けして、うまい文章ではない。しかし、サラ金被害者が生の声で訴えかける手記は、迫力がある。涙なしでは読めない。みのもんたさんにも読んで欲しい。  全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会

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2006年9月20日 (水)

相互保有株式の判断時期

相互保有株式に該当するか否かは、基準日における会社と株主との関係で判断するが、基準日後に生じた事情についても考慮される(「新・会社法千問の道標」122頁 商事法務)

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2006年9月19日 (火)

こんなものにだまされないで!

20060919142902_1 もう、こんなばかばかしい葉書を作るのやめましょうよ。

郵便代と紙代の損です!

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保護のてびき

_001 これは平成12年度版と、少し古いが、生活保護に関する制度の説や、保護の具体的金額が掲載されている。

生活保護についてはセーフティネットとして注目されているところではあるが、裁判実務においても、差押禁止債権の範囲の変更などの手続きにおいて、最低生活費を求めるための有力な根拠となる。  第一法規出版

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2006年9月18日 (月)

単元株式数の下限

会社法では、全体で200単元未満になる単元株式数の設定は制限されていない(「新・会社法千問の道標」117頁 商事法務)

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2006年9月17日 (日)

株式の種類変更と株券の回収

既存の株式に取得条項、全部取得条項、議決権行使条項を付す旨の定款変更をした場合でも、株券の回収公告は必要ない(「新・会社法千問の道標」81頁 商事法務)

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2006年9月16日 (土)

和解・調停モデル文例集

_034 本書は、裁判所で作成される和解条項・調停条項の様々な事例を解説している。実務では、訴訟や調停において、司法書士が条項案を作成することもあるので、その参考になることはもちろん、訴訟外で締結する和解契約書等を作成する際にもこの本は役に立つ。  新日本法規

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2006年9月15日 (金)

取得請求権付株式の対価株式の発行と資本金の額

取得請求権付株式を取得し、その対価として株式を発行しても、出資をともなうものではないから資本金の額は増加しない(「新・会社法千問の道標」76頁 商事法務)

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2006年9月14日 (木)

和解・調停の実務

_041 訴訟上の和解、調停について、制度、手続、内容にわたってかなり詳しく書かれている。一通りは目をとおしておきたいところ。「簡裁民事の実務」と兄弟本のような感じ。 新日本法規

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2006年9月13日 (水)

取得請求権付株式の取得の対価株式の発行

取得請求権付株式の取得の対価である株式を発行する場合には、発行可能株式総数を超えることはできない(「新・会社法千問の道標」73頁 商事法務)

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2006年9月12日 (火)

簡裁民事の実務

_040 Q&A方式て書かれた簡裁民事事件に関する解説書。手続的に何かわからないときは、辞書代わりに利用するとよい。 新日本法規

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2006年9月11日 (月)

発行可能株式総数の留保の要否

発行可能株式総数については、取得請求権付株式の取得の対価である数を留保しておかなければならない旨の規定はなく、これを留保しておく必要はない(「新・会社法千問の道標」73頁 商事法務)

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2006年9月10日 (日)

会社訴訟非訟の実務

_039 商事非訟について書かれた実務書は少ないので手元に置いておきたい一冊。

しかし、商法が廃止されて会社法が施行されたので、実際に参考にする場合は、会社法の条文をよく確認してから利用する必要がある。

会社法に準拠した書籍の発行が待ち遠しい。 新日本法規

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2006年9月 9日 (土)

譲渡承認機関の変更と株券

株式の譲渡承認機関を変更しただけでは株券の記載事項の変更を要しない(「新・会社法千問の道標」63頁 商事法務)

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2006年9月 8日 (金)

保全処分の実務

_038 保全処分の中でも仮処分はあらゆる事案があるので、起案に相当なエネルギーがいる。本書は、さまざまな事例を掲載しているので、何度となく参考にさせていただいた。内容、厚さの割には値段は安い。  ぎょうせい

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2006年9月 7日 (木)

譲渡承認機関のみなし変更

「株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」旨の定めがある会社が取締役会を廃止すると、譲渡承認機関は株主総会となる(「新・会社法千問の道標」64頁 商事法務)

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2006年9月 6日 (水)

ヤミ金融はこうして叩け!

_010 2002年6月1日に大津で開催された「クレサラ・商工ローン実務研究会」での報告をとりましとめたもの。

内容は、ヤミ金融の撃退法と、個人再生施行1年の報告の2本建てで、ヤミ金融の撃退法では、僕も執筆している。  全国クレジット・サラ金問題対策協議会

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公正証書モデル文例集

_035 司法書士が公正証書そのものを作成することはないが、公正証書の原案を作成して公証人と打ち合わせすることはよく行われている。

公正証書では、独特の言い回しがされることがあるので、本書を参考にして文案を作ってみるとよい。 新日本法規

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2006年9月 5日 (火)

株式の譲渡承認機関の変更

株式の譲渡承認機関を変更することを内容とする定款の変更については110条、111条2項の適用はないので、株主総会や種類株主総会の特殊決議を要しない(「新・会社法千問の道標」63頁 商事法務)

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2006年9月 4日 (月)

内容証明モデル文例集

_033 法律実務初心者は内容証明郵便の書き方すら知らない。本書は、様々な事例の内容証明郵便の雛形を示しているが、初心者は、まず、内容証明郵便の形式的なルールを身につける必要がある。

また、文書の内容については、本書に頼るのではなく、要件事実を意識して自分で作成してみることが大事であろう。 新日本法規出版

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2006年9月 3日 (日)

発行可能種類株式総数と発行可能株式総数

発行可能種類株式総数の合計額が発行可能株式総数を超えることも、発行可能種類株式総数の合計額が発行可能株式総数を下回ることも差し支えない(「新・会社法千問の道標」56頁 商事法務)

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株式の譲渡承認機関

株式の譲渡承認機関を、機関ではなくまったくの第三者とすることはできない(「新・会社法千問の道標」63頁 商事法務)

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衆議院議員斉藤としつぐ議員を訪問

 2日は、県労福協の石井会長、岡島順治弁護士、長橋順弁護士と僕の4人で、衆議院議員の斉藤としつぐ議員http://toshitsugu.com/の富士市の事務所を訪問し、金利引き下げについての陳情を行ってきた。

 まず、石井会長から、金利引き下げ県民会議を発足されたことを説明し、私から、全国の自治体の金利引き下げ意見書採択状況の説明、岡島弁護士から金利引き下げの必要性の説明が詳細になされた。

 出資法の上限金利を利息制限法まで引き下げることは概ね立法化される見通しであるが、問題は、小口・短期の特例をもうけ、一定の条件のもとにグレーゾーンを時限的に設けるという議論が出ていることである。また、この経過措置は9年間もの長期に及び、さらに、その後については再度検討さける余地もあるなどとマスコミ報道されている。

 ひととおりの説明ののち、意見交換を行い、小口・短期の特例を設ける必要性はないこと、社会福祉協議会や労働金庫の融資制度のようにセーフティネットがあること、小口・短期の特例をもうけても社会の歪みは解消される方向にいかないことなどを説明した。

 斉藤議員から、「では、どうしたらいいんだろうね」と問いかけられたので、僕は、咄嗟に、小口・短期を利用する層は、むしろ、法テラスなどの法律相談機関を充実することによりそちらへ誘導していく政策が求められていることなどを斉藤議員にお話しした。

 約1時間にわたり、いい感じで意見交換を行うことができた。

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2006年9月 2日 (土)

損害賠償請求の額

6-3 損害賠償請求の額
   不当利得返還請求においては全額説が成り立つことを立論したが、不法行為による立論において、日賦貸金業者及び保証会社双方に対し、借主が支出した返済金及び保証料の全額を訴求することができるのであろうか。
   この問題については、その全額を訴求することはできず、支出総額から借入額を控除した額しか訴求できないのではないかと考える。なぜなら、不法行為による損害賠償は、違法な行為によって生じた損害を補填するためのものであるからである。
   このため、現実の対応としては、支出総額>借入額の場合にはその差額について損害賠償を訴求することとなり、支出総額<借入額の場合には日賦貸金業者の貸金返還請求または保証会社の求償債務履行請求に対し不法原因給付の抗弁を提出することになるのではないかと考える。
   なお、支出総額<借入額の場合に債務不存在確認訴訟を提起することができるかは疑問であるとする説も考えられる。なぜなら、不法原因給付は抗弁として主張することが想定されたものであり、公序良俗違反という、もともと法が保護を予定していない状況において積極的な主張として扱うことはできないとも考えられるからである。
   しかしながら、そうであるからといって、このような不安定な状態に法は全く助力しないと考える必要もないのではないかと思われる。現状の法律関係の確認手段として、債務不存在確認訴訟が認められてもいいのではないかと思われる。

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不当利得法の実務

サラ金の過払訴訟が増加しているが、他人の書式をまねて訴状を作るだけではなく、不当利得の基本構造をきちっと理解しておきたいところだ。 

本書は、不当利得について、細かな論点ごとに判例を紹介している。きっとそこから何かを読みとることができるだろう。  _032 新日本法規

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2006年9月 1日 (金)

不当利得返還請求と損害賠償請求は競合するか

6-2 不当利得返還請求と損害賠償請求は競合するか
   不当利得返還請求が可能である場合であっても損害賠償請求として法律構成することが可能であるのか、すなわち、不当利得返還請求と損害賠償請求は競合するかという問題をクリアする必要がある。
 (1)競合説(肯定)
   ・福岡高宮崎支判昭和59.11.28(判タ549号205頁)
    「両請求は選択的併合の関係に立つ」
   ・奈良地判昭和57.3.31(判タ476号145頁)
    「両請求をいわゆる選択的併合の関係として処理するか、不真正連帯請求類似の関係として処理するか、また、執行段階で調整すれば足りるとして処理するかといった問題は残ると留保付で、併合を適法としている」
   ・大阪高判昭和43.4.24(判タ221号140頁)
    「不法行為と不当利得はともに正義衡平の観念に基づくとはいえ、その直接の目的は、不法行為は損失填補であり、不当利得は財産的価値移動の調整であるから、自ら両者の要件と効果は異なるとしなければならず、両請求権の併存を肯認するゆえんもここにある」
 (2)非競合説(不当利得優先説)(否定)
   ・大阪地判昭和58.3.1(判時1068号27頁)
    「過払分の清算措置を講じてもなお現実の損害が発生した場合に限って責任が問われるべき関係にある」
   ・大阪高判昭和58.11.25(行集34巻11号1999頁)
    「不当利得返還請求権が時効消滅したとかの事情のない限り、不当利得返還請求権の行使が可能であるから、損害は生じていない」
 (3)非競合説(損害賠償優先説)(否定)
   ・富山地判昭和45.9.7(判タ253号142頁)
    「損害賠償請求が可能である部分については不当利得が成立しない」と解されるような判旨

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