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2006年11月

2006年11月30日 (木)

支店所在地における商号括弧書きの削除登記

支店所在地の商号に記載された(本店 東京都・・・区)という文字を申出により抹消できるということですが、申出書の様式を提示ください。
尚、上記申出による抹消は、(本店 東京都・・・区)と登記した支店所在地において、類似商号規制の対象となっていた会社が、商号変更、目的変更、他管轄への本店移転、解散等したため、規制の対象外となった場合にも認められていた。

株式会社商号変更申出書
商号 A株式会社(本店 東京都・・・区)
本店 東京都○○○
支店 津市○○○
変更事項
変更前 A株式会社(本店 東京都・・・区)
変更後 A株式会社
との振り合いで差し支えない(昭和56年12月10日付け民四第7430号民事局第四課長回答参照)。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月29日 (水)

目的変更と登記の要否

設立時期が古く、設立当初の定款が縦書きとなっていたため、目的の最後の項が 「その他、右各号に附帯する一切の業務」となっている場合に、これを「その他上記各号に附帯する一切の業務」又は「その他前各号に附帯する一切の業務」と変更した場合
1 変更登記の必要がありますか?
2 変更登記を申請した場合、受理されますか?
する必要はない。
受理できる。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月28日 (火)

本店所在場所の決定方法

本店の所在場所は、発起人が定めなければいけないですか、取締役が定めても良いですか?
定款で定めない場合は、発起人の過半数の一致を証する書面が必要である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月27日 (月)

払込をした通帳の写しをとるべき部分

従来からある発起人名義の預金通帳に入金した場合、通帳は、払込みに関係のないそれまでの履歴のページもありますが、代表者の証明書と合綴する写しには、該当ページだけでよいと考えますがいかがですか?
該当ページ(入金されているページ及び残高が確認できる最終ページ)でよい。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月26日 (日)

外国銀行の外国における支店への払込の可否

発起設立の際の発起人の出資に係る払込又は募集株式の引受人が行う払込の銀行等の払込みの取扱いの場所(会社法第34条第2項)として外国銀行の外国における支店の口座は認められますか?
認められない。
銀行とは、銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者とされ、外国銀行はこれに該当するが(同法第47条第1項)、外国銀行の外国における支店は該当しない(同法第47条第2項)。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月25日 (土)

株式申込人と払込人の名義が異なる場合の措置

定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合(金額は合致する)や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。
通帳の写しを利用する場合は、設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面が通帳に合てつされており(平成18年3月31日付け民商第782号法務省民事局長通達第2部第2(3)オ)、別途上申書は不要である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月24日 (金)

個人の屋号の入った通帳への払込の可否

発起人個人の名義と共に設立する前の個人の屋号の入った通帳への払込でもよいですか?(参考:論点解説新会社法千問の道標4ページ)
例:会社名 株式会社鈴木事務所 、 発起人 鈴木太郎
口座名義 鈴木事務所 鈴木太郎
尚、ある法務局では、発起人の同意書に『個人商店の法人成りであり、今まで使用していた通帳を使用する』という旨の書き込みがあれば受理されている報告を受けています。
本件事案であれば差し支えない。
発起人個人の通帳であることが確認できればよい。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月23日 (木)

こんなの新聞に載せるな~

20061123194043 昨日言い渡された判決が、早くも静岡新聞に載っていた。僕が被告の代理人を務めた事件だ。

確かに、「死に目には会いたいので、急変したら連絡して欲しい」と言われていたらしい。だから、そういう意味ではそれも契約内容の一部分であるわけだ。

しかし、・・・・・・。まあ、ここであれこれコメントしても仕方ないのでやめよう。

ところで、この判決の内容は、実は、昨日、読売新聞と静岡新聞にコメントを求められて初めて知った。今日現在もまだ判決書を受け取っていないのだ。

そこで、さっそく、裁判所に抗議の電話。

「当事者も判決を受け取っていないのにマスコミに流すというのはどういうことですか。順番が反対じゃないですか?」

それに対し、裁判所は、「既に判決は言い渡されましたから。マスコミから写しの請求が出ていたから出しました。手続きとしてはまったく間違っていません」と判を押したような返事。

いや、そんなことを言っているのではなくて、少なくともマスコミから写しの請求が来ているような事件であれば、代理人に、「写しの請求も来ていますので早めに判決書を取りに来てください」ぐらいの連絡があってもいいんじゃない? と言いたいわけ。

それにしても、未だに「判決を取りに来てください」と連絡がないのはなぜ? いつもなら電話をしていただけるのに?

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設立時の払込金額と引受金額が相違する場合

株式会社(発起設立のみ)又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、ある発起人の出資金額が50万円だが、その発起人が振込みないし入金した金額が60万円と金額が一致しない場合でも、別途当該発起人の出資金50万円で引き受けた旨の引受証明書等で出資金額が確認できる場合は、払込みのあったことを証する書面として当該預金通帳の写しがなり得ますか? さらに、なり得るとした場合で上記60万円が30万円ずつ2回に分けて振込みないし入金した場合でも同様でしょうか? 
払込みのあったことを証する書面になると考える。後段も意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月22日 (水)

組織再編についての債権者保護手続の時期

組織再編行為の手続きにおいて、組織再編行為を承認する株主総会よりも前に、債権者保護手続を開始することは可能である(「新・会社法千問の道標」686頁 商事法務)

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2006年11月21日 (火)

デジタルオーディオプレーヤー MP-B300

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シャープのデジタルオーディオプレーヤー、MP-B300を買った。いやあ、これがすごい。MP3の音楽録音はもちろん、ボイスレコーダーもMP3で録音できる。

それで、ボイスレコーダーの感度、音質にもびっくりだ。FMもついているから、研修会でもFMでマイクの音を拾えば簡単に録音できそうだ。FMトランスミッターもついているからFM電波を飛ばすことも可能だ。

さっそく、相談者との面談を、相談者の了解のもと、録音してみた。そして、これをパソコンに取り込んでデータとして保管。いやあ、こりゃ、使えるわ。

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設立時の払込金の分割入金の可否

株式会社(発起設立のみ)又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について出資金の全額を一括で振り込みないし入金することは、ATM等では限度額があるため不可能なことが考えられ、分割してされたものでも可能と考えますがいかがでしょうか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

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2006年11月20日 (月)

日本人のための憲法原理

31683472 約500頁に及ぶこの本、ようやく読み終えた。

話はキリスト教、ユダヤ教から、民主主義はどうやって生まれてきたか、主権在民とはなにか、など、幅広い教養をもとに解説している。僕のようなミクロな法律バカにとっては、ある意味、新鮮である。

私の知る、ある世界的企業の社長は、「海外でビジネスをするためにはキリスト教を理解しなければならない」と言っている。その意味が、少し分かったような気がした。

筆者は、長~い前提の話から、最後に、キリスト教で言う予定説の神を、大日本帝国憲法では天皇に求めた、とまとめていく。そして、戦後の日本国憲法ではそのような基軸がなくなったということを言いたかったようだ。

そして、現在、憲法は死んでいる、という。また、官僚が支配する社会で三権分立は機能していないと指摘する。なるほど、とは思う。しかし、「再び明治維新を起こして民主主義を復活させるのだ」との呼び掛けには、諸手をあげて同調しがたい。

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合併と同時にする役員選任

吸収合併・吸収分割に際して就任する取締役等の選任については、存続会社・承継会社において、吸収合併契約・吸収分割契約を承認する株主総会決議とは別に、取締役等の選任決議を経て、はじめて取締役等に選任される(「新・会社法千問の道標」681頁 商事法務)

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2006年11月18日 (土)

合併と同時にする定款変更

吸収合併契約・吸収分割契約に定めた合併等の効力発生を条件とする定款変更の効力を生ずるためには、存続会社・承継会社において、吸収合併契約・吸収分割契約を承認する株主総会決議とは別に、定款変更決議を経る必要がある(「新・会社法千問の道標」680頁 商事法務)

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2006年11月16日 (木)

特例有限会社から持分会社への組織変更

特例有限会社から持分会社へ直接組織変更することも可能である(「新・会社法千問の道標」650頁 商事法務)

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2006年11月14日 (火)

清算会社の株式等の発行

清算株式会社も株式や社債を発行することができる(「新・会社法千問の道標」557頁 商事法務)

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2006年11月13日 (月)

破産事件の処理に関する実務上の諸問題

Kif_1265 司法研修所編。破産事件の実務上の問題について解説したもの。破産事件の一般的な教科書という位置づけでよいであろう。破産法改正後の改訂版が出ているのかは不明。   法曹会

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2006年11月12日 (日)

決議日を資本減少日とする方法

株主総会の決議の日を資本金の額の減少の効力発生日とする場合には、株主総会の日の1か月以上前から資本金の額の減少の内容および計算書類に関する事項を公告し、かつ、知れている債権者に催告しなければならない(「新・会社法千問の道標」544頁 商事法務)

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2006年11月11日 (土)

書記官事務を中心とした和解条項に関する実証的研究

Kif_1264 現実の民事訴訟は和解で終了する場合が多い。この場合、どのような内容の和解条項を定めるか、悩む場合がある。また、任意交渉で和解がまとまった場合も、和解条項を定めることについては同様の悩みがある。

本書は、様々な事例における和解条項を具体的に検討したものであって利用価値は高い。  法曹会

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2006年11月10日 (金)

資本金額減少の効力発生日の変更手続

資本金の額の減少の効力発生日を変更する必要がある場合における当該変更を決定する機関については、会社法における制限の規律は存在しないので、株式会社の内部規律にしたがい、業務執行の決定機関より定めることができる。この場合には、特に公告等を行う必要はない(「新・会社法千問の道標」544頁 商事法務)

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2006年11月 9日 (木)

消費者信用関係事件に関する執務資料

Kif_1262 簡易裁判所で多く見られる貸金業関係事件、割賦購入に関する事件について、コンパクトに解説している。貸金業関係事件については内容が古いかも?

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2006年11月 8日 (水)

社外監査役の要件

消滅会社の取締役等であった者が存続会社の社外監査役に就任することは可能である(「新・会社法千問の道標」402頁 商事法務)

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2006年11月 7日 (火)

簡易裁判所民事事件執務資料

Kif_1261 最高裁事務総局がまとめている。簡易裁判所における種々の事件について解説しているが、最新のものに改訂されているかどうかは不明。

コンパクトでわかりやすい。  法曹会

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2006年11月 6日 (月)

会計参与の業務停止処分とその地位

会計参与である公認会計士または税理士が業務停止処分を受けた場合において、会計参与がその地位を失うこととなるのは、具体的な業務停止期間の開始日ではなく、当該業務停止処分に係る処分日である(「新・会社法千問の道標」378頁 商事法務)

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2006年11月 5日 (日)

破産事件執務資料

Kif_1259 最高裁事務総局がまとめたもの。破産事件に関する個別の具体的問題について、裁判官の判断基準を示している。破産事件は、その過程で様々な問題が生じることが多い。なぜなら、破産という債権債務の集合的処理の過程では紛争が集中するからである。破産事件を取り扱う者は、一度目を通しておきたい。  法曹会

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2006年11月 4日 (土)

取締役会決議省略時の議事録の署名

取締役会決議の省略や取締役会への報告の省略が行われた場合に作成される議事録には取締役等の署名等は不要であり、議事録を作成した取締役の氏名が明らかにされれば足りる(「新・会社法千問の道標」370頁 商事法務)

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2006年11月 3日 (金)

民事訴訟のプラクティスに関する研究

Kif_1274 民事訴訟の運営について寄せられた裁判官や弁護士の意見により民事裁判の現状を明らかにしたうえで、民事訴訟の機能を維持、発展させるために執られるべき具体的方策が検討されている。

昭和63年出版であるが、平成10年の改正民事訴訟法の立法背景がよくわかる。現在の民事訴訟を理解するうえで、良い教材である。   法曹会

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2006年11月 2日 (木)

みなし決議の成立時期

株主総会または取締役会において決議の省略がされた場合、「同意の意思表示をしたとき」とは、決議の省略に際して同意が必要とされる者の全員の同意の意思表示が提案者に到達したとき(通常到達すべき時を含む)を指す(「新・会社法千問の道標」370頁 商事法務)

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2006年11月 1日 (水)

準備手続の実務上の諸問題

Kif_1270_1 平成元年出版と、ちょっと古いが、準備手続についての歴史的沿革や運用上の論点について研究がされている。もっとも、平成10年の民事訴訟法改正時に弁論準備手続や弁論兼和解について多くの議論がされているので、その前提知識として読むとよい。  法曹会

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