« 2006年11月 | トップページ | 2007年1月 »

2006年12月

2006年12月26日 (火)

取締役会非設置会社の代表取締役の解任

取締役会非設置会社の代表取締役の解任について

・代表取締役のみの解任ができない場合がありますか?
ある

・あるとしたらどんな場合ですか?

各自代表の場合

・解任手続は、取締役の過半数の一致の場合と株主総会の場合と考えられるが、その場合分けは何を根拠にすればよいですか?

選任機関による

・互選による代表取締役の解任は、取締役の過半数の一致を証する書面または株主総会議事録以外に互選を証する書面等の添付は必要ないと考えてよいですか?

必要ない

(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月25日 (月)

取締役会非設置会社の代表取締役の辞任

取締役会非設置会社の代表取締役の辞任について

・代表取締役のみの辞任ができない場合がありますか?
・あるとしたらどんな場合ですか?
・互選による代表取締役が辞任する場合、辞任届(または議事録等の辞任の記載の援用)以外に互選を証する書面等の添付は必要ないと考えてよいですか?

代表取締役のみの辞任ができない場合は各自代表の場合。その他は意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月11日 (月)

会社法施行前の一人清算人の更迭

会社法施行前から清算人が1名いる清算株式会社において、会社法施行後に清算人が辞任し、他の清算人を選任した場合の新任清算人の登記すべき事項は清算人の氏名及び住所である(登記研究705号173頁)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2006年12月10日 (日)

特例有限会社の代表取締役の退任

特例有限会社において、定款又は株主総会の決議で代表取締役に定められた者が代表取締役の地位から降任したい場合
① 代表取締役から辞任届が提出され、株主総会において、辞任を承認する決議がなされた場合、退任は認められるか、又、その時の登記原因は、「辞任」、「退任」、「解任」のいずれになりますか?
② 本例において、「解任」とせずに代表取締役の地位を降任する方法はありますか?
株主総会の承認が必要、登記原因は「辞任」定款に取締役の任期の定めがあれば、任期満了による退任となる。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 9日 (土)

代表取締役のみの辞任の可否

取締役全員が代表取締役として登記されている場合、代表取締役資格のみを辞任すること及びこれに伴う辞任登記は可能ですか?
代表取締役資格のみの辞任が不可であれば、当然権利義務規定の適用もないと考えてよいですか?
各自代表の場合、代表取締役の資格のみを辞任することはできない。したがって、辞任登記は受理できない。
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 8日 (金)

取締役会非設置会社の代表取締役の地位の分化

取締役会を設置しない株式会社において、取締役の全員が会社を代表する場合の代表取締役と、取締役の中から選定された代表取締役とでは、有限会社で考えられていたような代表取締役の地位と取締役の地位の分化の点で相違がありますか?
代表取締役を①定款で定めた場合及び株主総会で定めた場合は取締役と代表取締役の地位の分化はないが、②定款の規定に基づき取締役の互選で決めた場合及び取締役会で決めた場合は取締役と代表取締役の地位の分化はある。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 7日 (木)

遺漏による譲渡制限設定登記

原始定款等古い定款に株式の譲渡制限に関する規定が記載されている場合で、昭和41年以降、改めて株式の譲渡制限の規定を設置する旨の決議をしていれば、昭和41年の通達により申請があれば 譲渡制限に関する登記が出来るとされたので、現在においても、遺漏による登記が可能でしょうか?
可能である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 6日 (水)

株式の譲渡制限規定設定の効力発生日

株式の譲渡制限規定設定の効力発生日を株主総会で定めなかった場合は、決議時に効力が生じるという理解でよろしいでしょうか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月 5日 (火)

「株券を発行していないことを証する書面」の日付

株券を発行する定めの廃止の登記申請において「株券を発行していないことを証する書面」として添付する株主名簿の日付は、登記申請時の日付でもよいと考えますが、いかがでしょうか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 4日 (月)

特例有限の職権による株式譲渡制限に関する定めと文言の変更

定款変更を伴う他の登記事項(例 取締役会の設置又は廃止)に関する手続の際に、下記①の職権登記内容を、趣旨を変えずに、②の体裁に変更した場合、又は③の内容に変更し、当該変更後の内容を登記すべき事項として登記申請をした場合、受理されるか。
又、登録免許税法「別表第一、十九、(一)、ネ」として課税されるか。
①「当会社の株式を譲渡により取得することについて当会社の承認を要する。当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合に置いては当会社が承認したものとみなす。」
②「1 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する。
2 当会社の株主が当会社の株式を譲渡により取得する場合には、当会社の承認があったものとみなす。」
変更登記の必要はないが、申請されれば受理できる。登録免許税は必要である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

譲渡制限について登記すべき内容

定款に、次のように定めた場合
① 当会社の株式を譲渡するには、当会社の承認を要する。
② 前項の承認機関は、取締役会とする。
③ 株主間の譲渡については、第1項の承認があったものとみなす。
登記すべき事項として、①②③のままで記載することは、可能ですか?
可能である。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月 3日 (日)

株式の譲渡による取得につき「当会社」の承認を要する旨の登記の可否

株式の譲渡制限に関する定めについて、「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を要する」と、具体的な承認機関の定めがない場合でも、会社法第139条の規定により、承認機関は取締役会設置会社は取締役会、取締役会非設置会社は株主総会とされるため、登記可能と考えられますが、いかがですか?
意見のとおり。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2006年12月 2日 (土)

相続人に対する株式の売渡請求の登記の可否

発行する株式の内容について、定款に、株式を相続ないし合併で取得した者に対し会社が売渡請求ができる旨の定めがある場合、当該定めは株式の内容ではないため、登記事項ではないと考えますが、いかがですか?
意見のとおり(登記不要)。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006年12月 1日 (金)

掛川の陣、終息

Sさんへ
本日、掛川簡裁で、日掛業者と保証会社を相手にした訴訟で和解をしました。
訴額は133万円、弁済として支払ったお金と保証会社へ支払った保証料の全額から借入金額を単純に差し引いた金額133万円を支払え、と提訴したものでしたが、結局100万円を支払ってもらうということで和解しました。

利息制限法で計算すると、過払額は20万円程度でしたので、保証料事件としてはまずまずの成果だったこと、依頼者も早期解決を望んでいたことから和解することにしました。これで、保証料掛川の陣は終息させます。

 これからは、浜松でいくつかの保証料事件が本格的な弁論に入っていきます。Sさんも斬新な理論で保証料事件に取り組んでおられますが、私も、遅ればせながら参戦していきます。

 また、浜松では、車金融に対し、2件の提訴をする予定です。この事件は、「マイカーキャッシング」という広告に釣られて融資を申し込んだところ、車の売買という形式で車を引き取られ、車の返還を希望するなら売買代金に手数料を上乗せして支払うというものです。この手数料を利息に換算すると、片方の事件は168%、もう一方の事件は60%にもなるというものです。この実質は、車を譲渡担保にした融資に他ならないと思います。訴訟では、貸金業規制法42条の2による契約の無効、公序良俗違反による契約の無効を主張し、車の返還を求め、車を担保に借りた金銭については不法原因給付を理由に支払いを拒絶する予定です。

 いいお知恵がありましたら、また教えてください。
今日の掛川は、少し肌寒かったですが、澄み切った青空が広がっていましたよ。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

支店設置の登記の可否について

支店の設置の登記をする場合に、その設置をしようとする所在地に既に同一の商号及び本店を有する会社が登記されている場合でも、支店設置の登記はすることができますか?
支店所在地は、同一商号、同一本店ではないので受理できる。
(津地方法務局 平成18年8月25日回答)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2006年11月 | トップページ | 2007年1月 »