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2007年1月

2007年1月28日 (日)

利息制限法の改正 質問7

7 金利に関する制限の経過措置

 金利に関する制限の経過措置はどのように考えているか。

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2007年1月26日 (金)

利息制限法の改正 質問6

6.保証料の制限等

 保証料の制限について、利率ではなく、法定上限額等の金額で制限を設けた理由はなにか。

法定上限額等を計算する場合は、年単位に換算して保証料と利息額を計算するのか、又は、保証期間と同じ期間の利息の額を計算することになるか。

 保証料が法定上限額を超えた場合、無効となるのは当該超過分の保証料の支払契約か、保証契約そのものか。

 次のうち、利息が「変動利率」をもって定められている場合はどれか。
 Ⅰ 変動金利である旨明示してある場合
 Ⅱ 一定期間後、確定数値をもって利息が上昇する旨定められている場合(住宅ローンのゆとり償還のようなイメージ)
 Ⅲ 「経済情勢の変動により変更することができる」と定められている場合

 利息が変動利率をもって定められている場合、特約上限利率の定めをしないときに保証料の制限を法定上限額の2分の1とした理由は何か

元本極度額・確定期日の定めがある根保証の場合、主たる債務者が個人のときは「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る」としたのはなぜか。また、「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合」とは、例として、どのような場合か。

営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条(元本額の特則)の規定の適用があるとき(これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。)、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負うとあるが、通知を怠った場合に生じる損害とはどのようなものが考えられるか

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2007年1月24日 (水)

利息制限法の改正 質問5

5.みなし利息の特則(利息制限法6条2項関係)

抵当権設定登記費用は「強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの」に含まれるか。登録免許税法、司法書士費用(報酬)別にご教示願いたい。

いわゆる振込手数料に対する消費税相当額は、「現金自動支払機その他の機械の利用料」にあたるか、それとも、公租公課にあたるか。

 
現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)の「政令で定める額」とは、どの程度の金額を想定しているか。

 督促通知費用(内容証明郵便費用等)はみなし利息から除外されるか。

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利息制限法の改正 その17

(5)保証がある場合における利息の制限の特則

 ① 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証料の契約後に債権者と主たる債務者の合意により利息を増加した場合における利息の契約は、第一条の規定にかかわらず、増加後の利息が法定上限額から保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 ② 前条第一項の主たる債務について支払うべき利息が変動利率をもって定められている場合における利息の契約は、第一条及び前項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
  一 前条第二項第一号に掲げる場合特約上限利息額
  二 前号に掲げる場合以外の場合法定上限額の二分の一の金額

 ③ 前条第四項の規定の適用がある場合における主たる債務に係る利息の契約は、第一条及び前二項の規定にかかわらず、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
  一 前条第二項第一号に掲げる場合特約上限利息額
  二 前号に掲げる場合以外の場合法定上限額の二分の一の金額

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2007年1月23日 (火)

利息制限法の改正 その16

⑧ 営業的金銭消費貸借の債権者が保証契約を締結しようとする場合において、第五条(元本額の特則)の規定の適用があるとき(これにより第一条において適用される利率が異なるときに限る。)、利息の天引きをするとき又は主たる債務について既に他の保証契約があるときは、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならない。この場合において、当該債権者が当該通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を負う。

元本額の特則の適用あり(適用利率変更あり)+利息天引き     元本額の特則の
元本額の特則の適用あり(適用利率変更あり)+他の保証契約あり  適用ある旨通知

通知を怠った場合に生じる損害とはどのようなものが考えられるか

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2007年1月22日 (月)

利息制限法の改正 質問4

4.みなし利息の特則(利息制限法6条1項関係)
 
 「債務者の要請により」とはどのような意味か。債務者が具体的にその都度要請しなくても、約定により定期的にカードが更新され、手数料が必要となるような場合、「債務者の要請により」の範囲に入るか。

 「政令で定めるもの」とは、どのようなものを想定しているか。

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利息制限法の改正 その15

⑦ 第一項から第四項まで及び前項の規定の適用については、保証契約に関し保証人が主たる債務者から受ける保証料以外の金銭は、次に掲げるものを除き、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなす。
一 契約の締結又は債務の弁済の費用であって、次に掲げるもの
イ 公租公課の支払に充てられるべきもの
ロ 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
ハ 主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)
二 弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の主たる債務者の要請により保証人が行う事務の費用として政令で定めるもの

●保証料についても、みなし利息と同様に、一定の費用を除き保証料とみなされることを明示したものである。

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2007年1月21日 (日)

利息制限法の改正 その14

⑥ 第一項の保証がその主たる債務について他に同項の保証があるときに行うものである場合における保証料の契約は、その保証料が同項から第四項までの規定により支払を受けることができる保証料の上限額から当該他にある保証に係る保証料の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

 ●有償の保証契約が複数行われた場合の法定上限額は、単独の保証契約が行われた場合と同じであることを確認し、潜脱を防ごうとするとともに、その場合の、法定上限額を超えた場合の無効部分を明示したものである。

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2007年1月20日 (土)

利息制限法の改正 質問3

3.営業的金銭消費貸借の元本の額の特則(利息制限法5条2号関係)

 「債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合」とは、時間の観念について目安はあるか。たとえば、店頭で60万円を借り入れて、同日にATMで50万円を借り入れた場合、利息制限法5条1号、2号のいずれが適用されるか。また、時間の観念ではなく、同時かどうかは当事者の意思の問題であるのか。

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利息制限法の改正 その13

⑤ 前項の規定は、保証人が保証契約の時に債権者に対して同項の規定の適用を受けない旨の意思を表示し、かつ、その旨を主たる債務者に通知した場合には、適用しない。

 ●この場合には③が適用されるということでよいか

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2007年1月19日 (金)

利息制限法の改正 その12

④ 前三項の規定にかかわらず、第一項の保証が元本極度額(保証人が履行の責任を負うべき主たる債務の元本の上限の額をいう。以下同じ。)及び元本確定期日(根保証契約において主たる債務の元本の確定すべき期日(確定日に限る。)をいう。以下同じ。)の定めがある根保証であって、主たる債務者が個人(保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る。)又は法人であるときは、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合を除き、保証人は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額の範囲内で、保証料の支払を受けることができる。
一 第二項第一号に掲げる場合元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した法定上限額から元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期とみなして計算した特約上限利息額を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合同号の法定上限額の二分の一の金額

●「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る」とは具体的に何か

●主たる債務者が個人の場合には「保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限る」と限定し、法人の場合にはそのような限定がないのはなぜか

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2007年1月18日 (木)

利息制限法の改正 質問2

2.営業的金銭消費貸借の元本の額の特則(利息制限法5条1号関係)

 同一当事者間で重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合において、既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額を元本とみなして制限利率は、「既に負担している部分」にも適用されるか

 極度額を定めて貸付・返済を繰り返す取引形態の場合、元本の額の特則が適用される営業的金銭消費貸借とは個々の貸付毎に考えるのか、それとも、極度額の範囲で取り引きされる貸借を一個の営業的金銭消費貸借と考えるのか

 たとえば、80万円の極度額を定めて貸付・返済を繰り返し、残高が80万円となっていたところ、極度額を120万円に増加する契約を行うのと同時に40万円の追加貸付が行われた場合、単純に一個の営業的金銭消費貸借が増額されたと考えるのか、80万円を既に負担している債務の残元本、40万円を新たな貸付の元本として元本の額の特例が適用されるのか

 営業的金銭消費貸借の債権者が、債権の譲受けにより第三者から営業的金銭消費貸借を譲り受けた場合、元本の額の特例が適用されるか。

 営業的金銭消費貸借の債権者が、会社の合併・分割等の組織再編行為により第三者の営業的金銭消費貸借を承継した場合、元本の額の特例が適用されるか。

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利息制限法の改正 その11

③ 第一項の保証が根保証(一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。以下同じ。)である場合における前2項の法定上限額は、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除き、保証契約の時に現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額とする。

 根保証契約の場合には、被保証額が増減することがあるので、法定上限額の算出時を保証契約締結の時とし、同時期の主たる債務の元本によって計算することを定めたものである。

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2007年1月17日 (水)

利息制限法の改正 その10

② 前項の規定にかかわらず、同項の主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率(以下「変動利率」という。)をもって定められている場合における保証料の契約は、その保証料が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 保証契約の時に債権者と保証人の合意により債権者が主たる債務者から支払を受けることができる利息の利率の上限(以下「特約上限利率」という。)の定めをし、かつ、債権者又は保証人が主たる債務者に当該定めを通知した場合法定上限額から特約上限利率により計算した利息の金額(以下「特約上限利息額」という。)を減じて得た金額
二 前号に掲げる場合以外の場合法定上限額の2分の1の金額

「利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合」とはどのような場合か
 Ⅰ 変動金利である旨明示してある場合
 Ⅱ 一定期間後、確定数値をもって利息が上昇する旨定められている場合
 Ⅲ 「経済情勢の変動により変更することができる」と定められている場合

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2007年1月16日 (火)

利息制限法の改正 質問1

1 営業的金銭消費貸借の定義(利息制限法4条関係)

営業的金銭消費貸借(債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借)とは、債権者が反復継続してする場合と考えればよいか。営利の目的があることは要件ではないと考えればよいか。

 営業的金銭消費貸借とは、反復継続してする意思があればこれに該当するか、または、実際に反復継続しなければこれに該当しないか。

次の貸付(反復継続してするもの)は営業的金銭消費貸借に該当するか
① 銀行、信用金庫等、登録貸金業者以外の金融機関
② 無登録貸金業者(ヤミ金等)
③ 社内貸付制度、共済会貸付制度等の制度的貸付

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利息制限法の改正 その9

(4)保証料の制限等

① 営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証(業として行うものに限る。以下同じ。)がされた場合における保証料(主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ。)の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額(第1条及び第5条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ。)から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

  保証料が1年単位でなされるものばかりではなく数年単位で行われることも多いという実情に鑑み、保証料を、率ではなく、額で制限しようとするものである? なお、本条の適用を検討する場合には、1年単位で計算することになる?

  「保証料の契約は」「超過部分について無効」とはどのような意味か?
  特に、Bの場合、超過部分の保証料のみが無効となって、保証契約自体は有効なのか? それとも保証契約も無効ということか?

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2007年1月13日 (土)

こんなものが・・・・

20070111221349 こんなものが父親のところに届きました。何でしょうかねえ?

数日前、どこかの放送局で、今井君が調査していたような・・・

何でしょうかねえ????

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2007年1月11日 (木)

利息制限法の改正 その8

(3)賠償額の予定の特則

① 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定について、その賠償額の元本に対する割合が利息の制限として規定されている率の1.46倍を超えるときは、その超過部分について無効とする原則に対し、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

そうすると、賠償額の予定の制限は、非営業的金銭消費貸借が次のとおりになるのに対し、営業的金銭消費貸借の場合は一律年20%ということか?
元本の額が10万円未満       年29.2%
元本の額が10万円以上100万円未満 年26.28%
元本の額が100万円以上      年21.9%

また、営業的金銭消費貸借上の利息及び賠償額の予定の制限は次のとおりとなるという理解でよろしいか。
          利息の制限              賠償額の予定の制限
元本の額が10万円未満          年20%          年20%
元本の額が10万円以上100万円未満 年18%          年20%
元本の額が100万円以上        年15%          年20%

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2007年1月10日 (水)

利息制限法の改正 その7

 ② 営業的金銭消費貸借においては、次に掲げる契約の締結及び債務の弁済の費用に限り、第3条ただし書(ただし、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない)に定めるみなし利息の除外規定の適用があるものとする(利息制限法6条2項)。
一 公租公課の支払に充てられるべきもの
二 強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
三 債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料(政令で定める額の範囲内のものに限る。)

ちなみに、非営業的金銭消費貸借の場合、次のものは契約締結費用・債務弁済費用としてみなし利息から除外されると言われている。
  公正証書作成費用
  印紙代
  抵当権設定のための登記登録費用(証書書換手数料は含まず)
  強制執行費用
  競売費用
  督促通知費用
では、これらのうち、本条の規定によりみなし利息から除外されないものはどれか?

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2007年1月 9日 (火)

利息制限法の改正 その6

(2)みなし利息の特則
 ① 営業的金銭消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭のうち、金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについては、第3条本文の規定(金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、利息とみなす)は、適用せず(利息制限法6条1項)、みなし利息としないことを明らかにした。

 これは、非営業的金銭消費貸借の場合には契約締結費用及び債務弁済費用を除き「いかなる名義をもってするかを問わず」みなし利息とする一方で、その例外として、営業的金銭消費貸借においては借入・弁済をするためにカード等が発行されることが多い実情に鑑み、その再発行手数料その他の債務者の要請により債権者が行う事務の費用として政令で定めるものについてはみなし利息としないこととしたものである。

ところで、債務者の要請とはどういう意味か。

政令で定めるものとは、何が予定されているか。

契約当初のカード発行手数料等はこの規定の射程範囲か?(ちがうと思うけど) その場合は、脱法的行為は考えられないか?

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2007年1月 8日 (月)

利息制限法の改正 その5

 ② 同一当事者間の同時的消費貸借
債務者が同一の債権者から同時に二以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合におけるそれぞれの貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法1条の規定の適用については、当該二以上の貸付けを受けた元本の額の合計額を元本とみなして適用する(利息制限法5条2号)。

これはあまり悩む必要はなさそうだ。

たとえば、同時に80万円と50万円の融資が別口でなされた場合、金80万円の融資は非営業的金銭消費貸借であれば年18%となるところ、新規融資金80万円と同時融資金50万円の合計額130万円を元本とみなして年15%となり、また、金50万円の同時融資も 非営業的金銭消費貸借であれば年18%となるところ、新規融資金80万円と同時融資金50万円の合計額130万円をみなして年15%となる。

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2007年1月 7日 (日)

利息制限法の改正 その4

営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法1条の規定の適用については、当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額を元本とみなして適用する(利息制限法5条1号)。

では、今度は、債権者甲と債権者乙が合併した場合のことを考えてみよう。

甲と乙は、合併前に、それぞれ80万円ずつ融資していたとする。そして、甲が合併して存続して乙は合併により消滅した。その場合、乙よりも早く甲が融資していたとしたら、乙分の融資について本条が適用されるか?

結果的に甲がふたつの債権を持つことになるが、乙が融資をした時点で果たして「同一の債権者」と言うことができるか? 仮にそのように考えるとしたら、乙分の利息の制限はいつの時点で甲の残高と合算して考えることになるのか。考えられるのは合併の効力が生じた時点ということになろうが、そのように考えると、いたずらに法律関係が複雑にならないか?

やはり、条文の文言どおり、融資をした時点で同一人であることが要件ではないか、と考えるのであるが、いかがだろうか?

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2007年1月 6日 (土)

利息制限法の改正 その3

営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法1条の規定の適用については、当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額を元本とみなして適用する(利息制限法5条1号)。

この規定の射程範囲はどこまでか。

まず、サラ金で行われている切り替えを考えてみる。たとえば、残高80万円の状態で契約を切り替えて150万円の限度額に増加して、70万円の追加融資を受けたとする。

こうした切り替えは、従前の80万円については準消費貸借契約、新規の70万円は金銭消費貸借であり、この切り替え契約はこのふたつの契約の混合契約であるとするのが判例だったと思う。利息制限法は準消費貸借契約もカバーしていると考えられるからその点は何も問題ない。したがって、こうした例が、本条が適用される典型的なパータンかもしれない。

では、別のケースで、債権者を甲とする80万円の債権と、債権者を乙とする70万円の債権があったところ、乙が債権を甲に譲渡し、その結果、甲が80万円の債権と70万円の債権を持つに至った場合はどうか。

この場合、70万円の債権については、「同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合」に当たらないのではないかと思う。文言どおり読むと、少なくとも「貸付けを受けた」とは金銭消費貸借契約が成立した、すなわち、要物性が満たされている必要があるのではないか、と考えるのである。では、この場合に、70万円について甲と債務者との間で債務承認契約などの準消費貸借契約が結ばれた場合はどうか。この場合でも、準消費貸借契約に利息制限法の適用があるとはいえ、本条に規定される要物性は満たされていないのではないかと疑問が生じる。

しかし、本条が、高金利引き下げという大きなスケールのもとで立法化された経緯を鑑みると、以上のようなケース分けをして合計額の利率を適用するか、そうでないかを示したものとも思われない。

悩みは尽きない・・・・・

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2007年1月 5日 (金)

利息制限法の改正 その2

(1)元本の額の特則

① 同一当事者間の追加的消費貸借
 営業的金銭消費貸借上の債務を既に負担している債務者が同一の債権者から重ねて営業的金銭消費貸借による貸付けを受けた場合における当該貸付けに係る営業的金銭消費貸借上の利息に関する利息制限法1条の規定の適用については、当該既に負担している債務の残元本の額と当該貸付けを受けた元本の額との合計額を元本とみなして適用する(利息制限法5条1号)。

うーん、よくわからん。

まず、最初に80万円の消費貸借があったとする。これは制限利率18%。

次に、同一人間で60万円の消費貸借があったとする。これも、それ単独で考えれば制限利率は18%だが、この条文により15%になる。

では、15%になる部分はどの部分か。僕としては全体の140万円に対して15%と読みたいところだが、果たしてそう読めるのであろうか?

この条文の「当該貸付」とは後者の貸付だけを指していると読めないだろうか? 仮にそうだとすると、80万円については18%、60万円については15%となるのだろうか? まさか、60万円のうち合計100万円に達するまでの20万円は18%、残り40万円は15%なんてことはないだろうな(いくらなんでも、そりゃ、ねえだろう)。

これまでの実務では、こういう場合はすべてについて15%を適用していた。しかし、僕の解釈では、利息が多く付いてしまうことになる。

僕の読み方が間違っていればいいのだが・・・・・

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2007年1月 4日 (木)

利息制限法の改正 その1

1 利息制限法の一部改正(施行は、公布後1年以内に施行される貸金業の規制等に関する法律の一部改正後、2年以内)

 まず、判例によって空文化していた旧法1条2項(債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない)、4条2項(第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する)を削除したうえで、金銭を目的とする消費貸借における利息の制限の規律について、営業的金銭消費貸借について、次のような特則をもうけた。
 なお、営業的金銭消費貸借とは、債権者が業として行う金銭を目的とする消費貸借をいう。

「業として行う」とはどういうことなんだ・・・・。法律の世界では、一般に、「業として」という場合には利益を得る目的とかそういうことではなくて、反復して行うという意味で使われると思うが、「営業的」という定義が気になる。じゃあ、会社が1回こっきりお金を貸したときはどうなんだ。会社のする行為は商取引とされる・・・そうすると「営業的」という意味に近いような気がするが、「反復して」という意味の「業」からは意味が離れてくると思うが???

もうこんなところでつまずいた。先は長い。

以下、ちょっと真面目に・・・・

 なお、今回の利息制限法の改正が出資法の改正とパラレルなものと考えれば、次のように言うことができよう。

 すなわち、「業として」とは反復継続の意思をもってすることをいう(預り金の事例であるが、東京高判昭和35.11.21は「反復継続して預り金をする意図の下に」と判示している)。反復継続する意思がある場合には営利を目的とすることが少なくないであろうが、必ずしも営利の目的があることは要件ではないと考えられる(「出資法 改訂版」齋藤正和 62頁参照 青林書院)。
 また、「業として行う」のは登録貸金業者に限らず、貸金業法の適用除外者が業として行う場合も含まれると解する。さらに、無登録貸金業者であっても、反復継続してする意思があれば本条の「業として」に該当すると考えられる。無登録の者が「業として」高金利で貸し付ける場合の方が登録貸金業者が行う場合よりも利率を制限する必要性が高いものと考えられるからである(「出資法 改訂版」齋藤正和 175頁参照 青林書院)。

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今年はこんなことを考えています

「セカンドオピニオン」をご存知ですか?

司法書士法人中央合同事務所

 「セカンドオピニオン」、それは「司法書士をかえる」ことではありません。司法書士との良好な関係を保ちながら、複数の法律家の意見を聞くことです。弁護士、司法書士の世界では、ある事務所に事件解決を依頼している限り、同一案件について他の事務所に意見を求めることはタブー視されています。他の事務所に意見を求めたことがわかると、場合によっては依頼していた事務所に「信頼関係を損ねた」という理由で辞任されてしまうこともあります。

 また、逆に、新たにご相談を受けている際に、「実は他の事務所に依頼をしているのですが・・・」というお話を聞くと、「それではこれ以上お話を聞くことはできません」と断られてしまいます。これには、いくつかの理由があるのですが、大きな理由として、そうした相談を受けることによって、現在委任している事務所との信頼関係を損ねてしまうことが考えられるからです。

 しかし、相談者にとっては、一生に何度も遭遇しない事件について、その方針を複数の専門家に尋ねたいということは心情として理解できますし、もしも、複数の選択肢があれば、よりよい解決方法を選択したいと考えるのが当然です。

 「信頼関係の崩壊」を理由に他の事務所に相談することを拒絶するのはいかにも封建的です。当事務所は、発想を転換し、当事務所の依頼者には、他の事務所にも意見を求めることを推奨しています。ただし、その場合には、あらかじめ、その旨を教えてください。なぜなら、他の法律家が判断をするための材料を準備して依頼者に手交する必要があるからです。

 裁判等の方針を決めるにあたって、依頼した司法書士とは別の司法書士や弁護士に意見を聞くしくみを「セカンドオピニオン」といいます。医療の世界では「セカンドオピニオン」が普及していますが、法律の世界ではまったく普及していません。しかし、納得して方針を決めることは依頼者の持つ基本的な権利です。当事務所は、法律の世界での「セカンドオピニオン」の普及を目指します。

以下は、現在当事務所にご依頼中の方がセカンドオピニオンを受ける場合の手順です

まずは申し出てください

まず、「セカンドオピニオンを聞きたいのですが」とお気軽に申し出てください。

資料を受け取ってください

セカンドオピニオンを受けるためには判断材料となる資料一式を準備する必要があります。資料をお渡しするためには数日かかります。

受け入れ先を紹介することはできません

セカンドオピニオンを受ける司法書士や弁護士を紹介することはできません。当事務所が紹介する事務所でご相談しても、セカンドオピニオンの意味がありません。

機嫌を損ねることはありません

セカンドオピニオンを受けることで当事務所が機嫌を損ねることはありません。依頼者にとって納得して方針を決めることが重要です、当事務所にとっても、よりよい方針を立てられることに役立ちます。

報酬・登記に関するセカンドオピニオンはお断りしております

報酬は、方針にともなって決まります。単に「安い方がいい」という選択は、依頼者にとって必ずしも利益になるとは考えられません。また、登記については司法書士の裁量が広いとは言えませんので、セカンドオピニオンの申し出はお断りしております。

 なお、当事務所は、セカンドオピニオンの受け手(第2の相談先)となることを宣言したものではありません。セカンドオピニオンを受けるためには、最低限、現在依頼している事務所のご理解が必要であると考えるからです。

セカンドオピニオンについては、お気軽にお尋ねください

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ようやく資料づくりに目途が・・

毎年恒例となってしまった、正月休みに行う資料作り。

本日なんとか目途がついた。

ひとつは、県司法書士会で行う予定の会社法の研修会資料。僕の担当は合併だ。昨年5月に会社法が施行されてから、合併は3件ほど扱った。手続きは以前より簡単になったが、条文を調べていくと、条文の組立としては意外に難しいものとなっている。この資料は、6日に委員会でご批判を仰ぐことにしたい。

もうひとつは貸金業法改正にからむ、金利引き下げ。つまり、利息制限法と出資法の改正に関するもの。これが、参考になる書籍がまったくないのでつらい。でも、なんとか資料としてまとめてみた。ただ、わからないところや疑問に思うところが多いので、7日と8日の会議で疑問点を他の委員にぶつけることを主体にしたような資料になってしまった。

明日は用事があったので東京に遊びにいこうかと思っていたが、用事がなくなってしまい、浜松でおとなしく正月休みを過ごすことにする。そういえば、日掛業者に対する訴状づくりがたまっていた。明日は、それをある程度片づけよう。

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2007年1月 3日 (水)

金利引き下げ 序章

ちょっと原稿を書き始めた・・・・・

多重債務問題の解決の重要性及び貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、種々の制度の拡充・創設・規制の強化等のほか、業として金銭の貸付けを行う者が貸付けを行う場合の上限金利の引下げ、業として行う著しい高金利の罪の創設、利息とみなされるものの範囲に係る規定の整備等、金利体制の適正化に関する改正が行われた。

金利体制の適正化については、①上限金利の引下げ、②金利概念の適正化、③日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止が柱とされている。

まず、上限金利の引下げについては、貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げる(これを超える場合は刑事罰を科す)ものとされ、利息制限法の上限金利(20%~15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とされた。

金利の概念については、業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととされ(ただし、公租公課・ATM 手数料を除く)、貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合には、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科すものとされた。

そして、日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止された。

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2007年1月 2日 (火)

新年早々合宿の準備です

みなさま、あけましておめでとうございます。

年末の忙しさ(いや、ホント、12月は死にそうな忙しさでした)からちょっと解放されたと思ったら、お休みも5日過ぎてしまいました。

さて、今年の正月も、例年どおり、新しい法令の研究や研修会の資料作りに明け暮れております(というか、テレビになぜかwowowが映っているのを発見し(これには秘密があるのですが)、DVDに撮りだめして音楽を聴いたり、映画を見たり、原稿を書いたり、そう、ダラダラ暮らしているのですが)。

しかも、今年は、7日、8日の2日間、新しい貸金業法の勉強会のために、当事務所に全国から有志が集まって合宿が予定されています。その前日には、静岡で、会社法対策委員会が開かれ、研修会の内容について議論することになっています。あとのんびりできるのは2日ぐらいか・・・・・

というわけで、貸金業法の勉強も、国会議事録の読み込みから始めているのですが、これが大量にあるわけで、なかなか進みません。そこで、国会議事録から必要な部分をワード文書に落としてみたところ、文字のポイントを小さくしてぎゅうぎゅうに詰めてみましたが200ページ以上ありました。

そこで、今度は、ワード文書をパソコンに読ませ、それをMP3のファイルにしましたが、これに丸2日要しました。まあ、このファイルは出張の際に新幹線の中で聞くことにしましょう(1月はかなり出張が多いのです)。

そんなことをしているうちに、「そうだ、今度の合宿は各人が発表する形式だから、それを録音することはできないだろうか・・・」と考え、早速ヤマダに行って安いマイクを購入しました。

フリーの録音ソフトをダウンロードし、なんとか、録音→即座→wmaファイルにすることに成功しました。

そんなことをしていながら、ふと、なかなか中身の勉強に入らない自分に気がつくのでした。

これまで、貸金業法については、僕は必ず、貸金業規制法と「規制」をつけていました。しかし、このたびの法改正で、本当に「貸金業法」になってしまいます。「規制」がはずれてしまうのです。なんとなく、いやな感じです。

さて、僕に与えられた合宿のテーマは「金利引き下げ」です。少しずつブログにも書いていきたいと思いますので、ご批判をお願いいたします。

今年もよろしくお願いいたします。

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