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2007年6月27日 (水)

中間省略登記(?)の通達 2

 (続き)まず、「第三者のためにする契約」についておさらいをしておきたい。
 「第三者のためにする契約」は、民法にその規定がある。民法537条は、「契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する。前項の場合において、第三者の権利は、その第三者が債務者に対して同項の契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。」と規定している。

 別紙1の例で言えば、土地の売主甲と買主乙が売買契約を締結し、その効果として、乙が甲に対し売買代金を支払う義務を負い、甲は直接丙に対し土地を引き渡す債務負うという「第三者のためにする契約」であり、その場合、丙の権利は、丙が甲に対してその契約の利益を享受する意思を表示したときに発生するというものである。この場合の甲を要約者、乙を諾約者、丙を受益者と呼ばれている。
 このような「第三者のためにする契約」は、他の典型契約である売買契約や贈与契約などと対立する概念ではなく、当該契約の法律効果の一部を第三者に帰属させるというところに特色があり、別紙1の例で言えば、売買契約の一類型であるにすぎない。

 第三者は必ずしも契約締結の当時に現存する必要はない(最判昭和37.6.26民集16巻7号1397頁)。したがって、甲と乙とが第三者のためにする契約を締結したうえで、乙が最終所有者となる第三者を捜すという手順でもかまわないということになる。

 「第三者のためにする契約」の当事者は、あくまでも要約者と諾約者である。受益者は契約の当事者ではない。そのことにより、次のような問題点が考えられる。まず、契約の当事者ではない第三者には、契約解除権や取消権がないということである。たとえば、第三者に対し完全な所有権の移転を約していたにもかかわらず、抵当権や第三者の権利が付着していたために目的を達することができなかったとしても、受益者において契約を解除することができないということである。次の問題点として、この「第三者のためにする契約」とは別に、諾約者と受益者との間における「第三者指定契約」(と、勝手に名前をつけたが・・・)の内容が十分に研究されなければならないということである(続く)。

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コメント

資格証明書が取れない場合は・・・
管理組合法人で、利益相反のとき、代表権のない理事・監事の順で代表します。
しかし、所轄庁がないので、資格証明書がありません。
東京法務局によれば、登記申請できないということです。
地裁は、区分所有者2名の証明を要求しています。問題があると思えば証拠調べとかできるのでそれでいいのでしょうが・・

居住者の団体である自治会は、区長が監督しているのですが、所有者の団体とは別です。
 一体的になっているところもありますが・・
町会と防災会とかも・・

投稿: みうら | 2007年6月28日 (木) 20時42分

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