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2007年6月30日 (土)

中間省略登記(?)の通達 3

(続き)不動産取引の現場においては、「第三者指定契約」の内容が極めて重要であることは言うまでもない。特に、諾約者が不動産業者であり、受益者が一般消費者である場合には、その重要性は顕著である。

 しかしながら、「第三者のためにする契約」により、要約者から受益者に所有権移転登記を申請する場面においては、「第三者指定契約」の内容そのものは所有権移転に関しては直接関係のない契約であり、登記原因証明情報に記載する必要はないと考えられる。
 ところで、別紙1では、甲、乙及び丙のいずれも押印をしているが、登記原因証明情報としてこの三者の押印が必要になるであろうか。

 一般に、登記原因証明情報には、登記権利者の押印は求められていないから、受益者である丙の押印は必要とはされていない。もっとも、丙は甲乙間の「第三者のためにする契約」の当事者ではなく、その契約内容を熟知していないこともあり得ることから、丙の押印を求めることが望ましいとの考え方もある(登記研究708号149頁参照)。また、登記義務者については押印が必要とされていることから、甲の押印が必要となる。
 さて、乙の押印が必要か否かであるが、乙は登記申請の当事者ではないことから、本来は押印をする必要がないが、乙は売買代金支払義務を負担する一方で所有権を取得することがなく、重大な利害関係を負っているとも言えるから、真正を担保するためにも押印が必要とする考え方がある(登記研究708号149頁参照)。しかし、私見としては、これを求める法的根拠が乏しいのではないかと考える。登記原因証明情報の機能をどのように位置づけるかによって、見解が分かれてくるものと考えられる(続く)。

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