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2007年7月

2007年7月13日 (金)

こんなの出ました

Photo_1 大原法律専門学校浜松校での講演の案内です。

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2007年7月 5日 (木)

第1回静岡県多重債務者対策会議

 7月5日、静岡県庁9階会議室で、第1回静岡県多重債務者対策会議が開催された。出席者は、静岡県の県民部、教育委員会、県警本部、財務事務所、法テラス、市町村代表者、弁護士会、司法書士会などである。
 私は、静岡県司法書士会の代表として参加した。
 今日の会議は1時間の会議時間だったので、各出席者の現状報告が主であったが、最後に、静岡県担当部局から、合同相談会を行いという提案があったので、「司法書士会としては全面的に協力する」という発言をしておいた。弁護士会も全面的に協力する旨の発言もあり、とりあえず、合同相談会に向けて動き出しそうだ。
 今後の具体的な日程については今後検討されるということであるが、行政の関係機関が連携して多重債務問題の撲滅に向けて動き出したということだ。是非、形だけの会議ではなく、実質的な会議にしていきたい。そうすれば、必ずや、新たな時代の転換点になるだろう。
 会議後、弁護士会の代表者(消費者問題対策委員長)と、立ち話で、「弁護士がどう、司法書士がどうということではなく、やれる人がやるしかない」という意見で一致した。この会議は、金融庁が立ち上げを呼びかけているものだが、行政が立ち上がった以上、関係機関がお互いに協力してこの問題に対処していきたい。というか、対処していかなければならない。

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2007年7月 2日 (月)

実務のための新貸金業法

000004131 民事法研究会のホームページにようやく紹介されました。

実務のための新貸金業法

-クレサラ被害者の救済と支援のために-
日本司法書士会連合会 編
2007年06月21日発行
A5判・497頁
定価 3,465円(税込)

本書の特色と狙い
●グレーゾーン金利の廃止や総量規制など、多重債務問題の抜本的解決へ向けて大改正された貸金業法、利息制限法、出資法について、クレサラ被害救済にあたってきた司法書士が詳解!
●第1部では、小野秀誠教授による「新貸金業法の位置づけと概要」を収録し、今までの法改正と裁判例の展開を概観し、平成18年改正の全体像と意義、課題を把握することができる!
●第2部では、被害救済の実務から重要なテーマごとに、また具体的な取引事例を設定した図解も入れて、改正の内容を条文ごとにわかりやすく解説!
●施行日が①公布日、②公布から1カ月、③1年、④おおむね2年半、⑤おおむね3年半と5段階に分かれている複雑な改正法を、施行段階がすぐわかるように工夫された参照条文!
●資料編には、改正法の各施行段階の条文が一目でわかる改正対照表、衆議院・参議院の附帯決議、多重債務者対策本部有識者会議とりまとめ、多重債務問題改善プログラム等を収録!
●クレサラ被害救済・支援にあたる弁護士、司法書士、行政の担当部署、消費生活センター担当者、研究者、裁判所関係者等の必携の書!

本書の主要内容
第1部 新貸金業法の位置づけと概要
Ⅰ はじめ/Ⅱ 従来の展開/Ⅲ 従来の立法、裁判例の展開/Ⅳ 2006年(平成18年)改正の経緯/Ⅴ 2006年(平成18年)改正の概要/Ⅵ 残された問題、制限金利の低減化

第2部 実務からみた新貸金業法
 第1章施行スケジュールと見直し規定
 第2章金利体制の適正化
 第3章ヤミ金融・日賦貸金業者等に対する規制
 第4章書面交付に係る規定の整備等
 第5章みなし弁済
 第6章指定信用情報機関
 第7章総量規制
 第8章カウンセリング
 第9章行為規制
 第10章貸金業の適正化

第3部 資料編

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2007年7月 1日 (日)

中間省略登記(?)の通達 4

(続き)ところで、諾約者である乙が宅地建物取引業者である場合には、別の観点からの検討が必要である。それは、宅地建物取引業法に、次の規定が存在しているからである。

(自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限)
第三十三条の二  宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約(予約を含む。)を締結してはならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一  宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約(予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。)を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令で定めるとき。
二  当該宅地又は建物の売買が第四十一条第一項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第一号又は第二号に掲げる措置が講じられているとき。

なお、一号の「国土交通省令で定めるとき」 とは、宅地建物取引業法施行規則で次のように定められている。

(法第三十三条の二第一号 の国土交通省令で定めるとき)
第十五条の六  法第三十三条の二第一号 の国土交通省令で定めるときは、次に掲げるとおりとする。
一  当該宅地が都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)の規定により当該宅地建物取引業者が開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事に係るものであつて、かつ、公共施設(同法第四条第十四項 に規定する公共施設をいう。)の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該開発許可に係る開発行為又は開発行為に関する工事の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第四十条第一項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。
二  当該宅地が新住宅市街地開発法 (昭和三十八年法律第百三十四号)第二条第一項 に規定する新住宅市街地開発事業で当該宅地建物取引業者が施行するものに係るものであつて、かつ、公共施設(同条第五項 に規定する公共施設をいう。)の用に供されている土地で国又は地方公共団体が所有するものである場合において、当該新住宅市街地開発事業の進捗の状況からみて、当該宅地について同法第二十九条第一項 の規定の適用を受けることが確実と認められるとき。
三  当該宅地が土地区画整理法 (昭和二十九年法律第百十九号)第百条の二 の規定により土地区画整理事業の施行者の管理する土地又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 (昭和五十年法律第六十七号)第八十三条 の規定において準用する土地区画整理法第百条の二 の規定により住宅街区整備事業の施行者の管理する土地(以下この号において「保留地予定地」という。)である場合において、当該宅地建物取引業者が、当該土地区画整理事業又は当該住宅街区整備事業に係る換地処分の公告の日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である宅地を当該施行者から取得する契約を締結しているとき。

 非常に長い条文であるが、いわゆる民民の売買で、宅地建物取引業者が諾約者乙の立場で「第三者指定契約」を締結することは、宅地建物取引業法施行規則では規定されていない。したがって、宅地建物取引業者が当該契約を締結したときは、宅地建物取引業法33条の2の規定に違反することになる(「第三者のためにする契約」が違反することになるわけではない)。

 そこで、国土交通省では、宅地建物取引業法第33条の2の規定の適用が除外される場合として、宅地建物取引業法施行規則第15条の6に下記の内容を追加することを検討しているようである。
「宅地又は建物について、宅地建物取引業者が買主となる売買契約等であって当該宅地又は建物の所有権を当該宅地建物取引業者が指定する自己又は第三者に移転することを約するものを締結しているとき」

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