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2007年9月

2007年9月29日 (土)

多重債務問題相談支援ツール

日本司法書士会連合会のホームページに多重債務問題相談支援ツールが掲載された。是非とも一度ダウンロードして見て欲しい。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/consumer_problem/index.html

これ、僕が作ったんです。写真に写っているのも僕です。

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2007年9月28日 (金)

本当に引き直し計算ができないのか

クレディア問題の素朴な疑問は、クレディアにおいて過払い債権者が把握できていないということだ。その理由は、クレディアのコンピュータが利息制限法引直対応できず、それをやるとしたら半年かかるだろうということだ。

この問題は、クレディアが民事再生申立をしたことの根本にかかわる。

まず、過払返還引当金をどのように計算したのか。利息制限法引直ができないのなら引当金などまったくの適当な金額ではないのか。この点、監査法人はどのように考えているのか。投資家に対してどのような責任を負うのだろうか。

次に、貸付金の資産価値をどのように評価しているか。最高裁判決等によりみなし弁済が認められないのは明らかであるにもかかわらず、みなし残高そのままの金額で評価しているのなら、それは投資家に対する欺罔的行為ではないだろうか。

また、そのままの残高を資産価値として再生申立をしているのであれば(どうもそうらしい)、最高裁判決で認められない架空資産を再生手続では認めてくれということになり、明らかに矛盾を抱え込むことになる。

さらにいえば、譲渡担保に供した貸付債権や債権流動化により信託した貸付債権はどのように評価したか。架空財産を「ほら、価値があるよ」と見せて資金調達をしていたとしたら、クレディアのみならず、それに気がつかず(又は気づかぬふりをして)融資をした、またはABSを発行した金融機関は、それぞれの株主や投資家にどのような責任を負うつもりなのか。

さて、そこで根本の問題に戻るが、クレディアのコンピュータは本当に利息制限法引直をできないのか。もうすこし具体的に考えると、コンピュータができないわけがない。ソフトの問題である。そして、ソフトの問題といっても、プログラムの中のIF文で、約定利率が0.18を超えるものは0.18に置き換えるというところをいじるだけなのではないだろうか(もうちょっと複雑かもしれないが、プログラマなら1時間もあれば簡単にできるだろう)。

私は、昔、日立の大型コンピュータのプログラムを組んでいた時がある。たとえば、4月には賃上げがあり、給料支払日間近まで春闘が続き、昇給額がきまらない。しかし、一旦決まると賃金テーブルを作り直し、ブーンとコンピュータを動かしてまとめて計算させる(エクセルなどで1件1件処理するのとイメージは全く異なる)。その結果を点検し、大量に給料明細を吐き出させ、振込データは磁気テープに吸い上げて金融機関に渡す。まあ、2日もあればできる。これ、20年以上昔の話だ。

今のコンピュータがどのようになっているか知らないが、引直計算ができなければ、とても公正な再生手続ができるとは言い難い。この根本の問題は、「できないのなら仕方がない」のではなく、厳しく問われるべきだ。

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2007年9月27日 (木)

公式文書掲示板

クレディアに関し、司法書士会から発出した公式文書の掲示板を作りました。ご覧ください。http://atura.jp/bbs/top/credianews

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2007年9月20日 (木)

クレディア民事再生申立 対応マニュアル掲示板

クレディア対応マニュアル掲示板を作ってみました。

今のところ、パスワードがなければ書き込みができないようにしてあります。静岡の有志で内容を充実していきたいと思っていますが、とにかく、みんなてんてこ舞いですから・・・・

http://atura.jp/bbs/top?bbsid=crediapanic こちらからどうぞ。

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2007年9月19日 (水)

がんばるしかありません!

Photo

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2007年9月18日 (火)

16日、17日の2日間の相談の集計です

Photo_2

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緊急相談会開催決定

Photo

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2007年9月16日 (日)

176件の集計結果

Photo 想像していたよりも取引が長い人が多いようだ。やはり、過払債権は少額債権か共益債権扱いするなどして、これまで過大な請求をされてきた消費者を保護すべきではないのか!

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クレディア電話相談176件!

Img_6379 午前10時~午後4時まで(実際には4時30分まで延長)で、クレディアの相談が176件。受話器を置くとすぐに鳴るという、とんでもない状況だった。

こんな状況だから、17日も電話相談を続けることに急遽決定。また、18日~21日まで、午前9時から午後9時の12時間体制で相談を受け付けることにした。

次の記事は、NHKのホームページのうち、地方ニュースより転載。

静岡市に本社がある消費者金融会社「クレディア」が民事再生法の適用を申請したことをうけてクレディアの利用者の相談に司法書士が電話で応じる相談会が静岡市で開かれています。
静岡県司法書士会の担当者は長年にわたって高い金利で利息を返し続けていると、一見、債務が残っていても、実際には払わなければならない額をすでに払い終えている場合があるのでこれまでの取り引き状況を会社に開示請求し、過払いになっていないかどうか調べることなどをアドバイスしていました。
電話相談は17日も、午前10時から午後4時まで受け付けていて電話は054−289の3704と3700番です。

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2007年9月15日 (土)

開示請求の書式

「crediakaiji.pdf」をダウンロード

開示請求の書式を作ってみました

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緊急110番

クレディア再生申立緊急1   

平成19年9月16日(日)

午前10時~午後4時

054-289-3704(相談電話)

主催:静岡県司法書士会

相談は無料です!

平成19年9月14日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理されました。負債総額は757億円とされています。

クレディアは、上場企業の消費者金融会社が経営破綻したのは初めてですが、その大きな要因は、利用者である消費者からのいわゆるグレーゾーン金利の過払金返還請求が急増したためであると思われます。

しかしながら、クレディアの民事再生手続において、利用者の過払金債権が一般再生債権として扱われた場合には、潜在的な過払債権者の手続参加が困難となってしまいます(過去、株式会社ライフの会社更生事件では未届けの過払金債権は切り捨てられてしまいました)。

したがって、利用者に対しては早急に取引履歴の開示請求を促し、過払いの場合には再生手続への参加を、借入債務がある場合には債務整理を適切に行っていく必要があります。そこで、静岡県司法書士会は、利用者の相談に応ずるために緊急110番を開催することといたしました。

クレディアの再生方針は未だ明らかではありませんが、静岡県司法書士会は、利用者の権利が侵害されることのないよう今後も活動を続けていきます。

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緊急会長声明

 株式会社クレディアの民事再生申立を受けての緊急会長声明

 平成19年9月14日、静岡県静岡市に本店を置く、東証一部上場の消費者金融「株式会社クレディア」が東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て受理された。すなわち、事実上の倒産であり、負債総額は757億円とされている。

 昨年の貸金業法改正以降、上場企業の消費者金融会社が経営破綻したのは初めてであるが、利用者である消費者からの過払い金返還請求が広く行われている現状を鑑みれば、今後、経営破綻に陥る消費者金融業者も複数出てくるものと考えられる。

 多重債務被害救済に長く取り組んできた当会としては、今般の同社倒産の事実を重く捉え、次のとおり、現在同社と取引を継続している消費者がさらなる多重債務被害に陥ることのないよう、会をあげて取り組むこと、さらには、今後起こりうる消費者金融会社の破綻に対しても迅速かつ適切な対応を取ることを宣言するとともに、同社の民事再生手続が適切に行われることを強く求めるものである。

1.当会は、現在同社と取引を継続している消費者が、本来払う必要のないグレーゾーン金利を支払うことのなきよう、また、さらなる多重債務被害に陥ることのないよう、緊急の相談窓口を設置し、また常設相談窓口においても、適切な対応を取ること。

2.再生債務者株式会社クレディアは、消費貸借取引を現に行っている顧客に対し自発的に利息制限法引直額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。

3.再生債務者株式会社クレディアは、再生手続開始決定前10年以内に取引を終了した消費貸借取引の顧客に対し過払額を告知し、民事再生手続に参加する機会を確保すること。

4.再生債務者株式会社クレディアは、再生計画案において、少額債権についての弁済許可の申立をする等、消費者の過払債権が早期に支払われるよう適切な措置を講ずること。

5.再生債務者株式会社クレディアは、債務者若しくは代理人からの取引履歴開示の請求に対して速やかに開示すること。

平成19年9月15日

       静岡県司法書士会  

       会長 早 川 清 人

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クレディア 民事再生申立

株式会社クレディア利用者のための民事再生申立に対する対応について

民事再生とは、経済的に窮境にある債務者の事業の再生を目的とする手続きです。クレディアは、平成19年9月14日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て行いました(事件名平成19年(再)第169号再生手続開始申立事件)。

民事再生手続開始の申立てがあったときは、裁判所は、棄却する場合を除き、再生手続開始の決定をしますが、同時に、再生債権の届出をすべき期間及び再生債権の調査をするための期間が定められます。

クレディアからの借り入れをしている利用者は、次の点に注意しておく必要があります。

(1)借入残高の把握

 利用者は、クレディアの借入残高を把握する必要があります。これは、単に、返済時等にクレディアから発行される明細書の残高ということでありません。クレディアの貸付の多くは利息制限法の上限利率を超える利息で貸し付けが行われていますから、契約当初からの取引について利息制限法によって再計算した残高を調べる必要があります。

 これは、本来、クレディアで計算しなければならないものであるとも言えますが、再生手続開始申立てを行っているような混乱した状態では、ほとんど期待できません。

 したがって、クレディアに対し、取引経過の開示請求を行い、開示された明細をもとに利息制限法で引直計算をする必要があります。

 なお、貸金業登録業者であるクレディアは、顧客からの取引経過開示請求に誠実に対応すべき義務があります。下記の書式で郵便で請求してみてください。

また、引直計算については、下記のホームページからエクセルシートをダウンロードすれば比較的簡単に行うことができます。

司法書士外山敦之事務所

(2)過払いになっていたら

 引直計算の結果、過払いになっていたら、債権届をする必要があります。債権届出期間は再生手続開始決定と同時に定められますから、その期間内に行う必要があります。

 過払債権が再生手続内においてどのように取り扱われることになるのか、現状ではまだわかりません。しかし、何らかの方法で利用者の過払債権は保護されるべきであると考えます。

(3)債務が残っていたら

 引直計算の結果、債務が残っていた場合には、早急に、司法書士や弁護士に相談して債務整理を進めてください。その際には、クレディアの他の借り入れについても相談することが必要です。

 再生手続がどのように進められるか、現状では未だ不透明です。情報が入り次第、順次更新していきますが、ご不明な点は、静岡県司法書士会総合相談センターしずおか(054-289-3704)までお問い合わせください。

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