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2008年9月

2008年9月25日 (木)

クレディア問題総括

貸金業者破綻事案への対応と実務

(この原稿は、「現代消費者法」(民事法研究会)創刊号に掲載予定のものです)


一 債権者集会

 平成二十年八月二十日に開催されたクレディア再生事件の債権者集会は、書面投票分を含め一万千四百四十一名の債権者が投票を行った結果、一万千二百十九名が賛成票を投じ、総議決権額に対し九十三・〇四パーセントという非常に高い賛成票により再生計画案が可決された。そして、東京地方裁判所は、即日、再生計画案を認可した。
認可決定された再生計画の概要は次のとおりである。

(1)事業再生スキームの概要
スポンサーである「かざかファイナンス」が設立した新会社(株式会社フロックス 本店 静岡市駿河区南町一〇番五号 代表取締役 藤澤信義 資本金三億円。以下「フロックス」という。)が、クレディアの全事業を会社分割(吸収分割)により承継し、フロックスにてクレディアが行っていたローン事業や保証事業を展開する。一方、クレディアは会社分割で受領した対価等をもって届出済の再生債権者に対して一括弁済を行う。また、届出未実施の再生債権者に対しても、請求があれば再生債権額の確定を行った上で再生計画の定めに沿った弁済を行う。クレディアは、一〇〇パーセント減資を実施し、フロックスがクレディアに新たな出資を行い、クレディアの役員は全員退任する。

(2)弁済条件
① 再生債権の四〇パーセントの弁済率で一括弁済を行う。
②三〇万円までの少額債権については一律一括全額弁済を行う。
③ 保証債務については、代位弁済適状となった債権についてのみ、その代位弁済請求がなされた後に、その代位弁済請求債権額に対して、①の条件で代位弁済を実施する。
④ 潜在過払利息請求権
期限内に債権届出ができなかった過払利息返還請求権の債権者には「責めに帰することができない事由」が存在し得ることに鑑み、届出がなかったことによって失権することなく、届出期限到来後であっても、当該利息返還請求権が再生債権として確定すれば、債権届出を行った過払利息返還請求権債権と同じ条件(四〇パーセントの弁済率、ただし、三〇万円までの少額債権については一律全額)にて弁済を行う。
以上のように、過払債権者に配慮した再生計画案が示された結果、多くの賛成票が投じられて可決されたクレディアの民事再生事件であるが、この事件の勃発は、およそ一年前に遡る。 

二 激震
 筆者にとって、この事件は、平成十九年九月十四日(金)夕刻、東京での会議を終えた直後、携帯電話に飛び込んできたニュース速報から始まった。「東京証券取引所一部上場の消費者金融、クレディア 再生申立」である。

~つづく~

(原稿料をいただく関係からブログには掲載できませんので、続きを読みたい方は「現代消費者法」(民事法研究会)創刊号をご購入ください)

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2008年9月23日 (火)

あれから1年経ちました

クレディアの民事再生申立てが行われたのは昨年9月14日でした。あれから1年経ち、再生計画も認可され、大きな山場は越えました。この間、司法書士関係者のみならず、いろいろな方がこのブログを見に来てくれました。ただ、ABSの関係でしょうが、証券会社、信託銀行等の方も盛んにアクセスされていましたので、昨年11月から、事実上、書き込みをやめました。僕自身はたいした情報は持っていなかったのですが、やはり、クレディアに対する過払い債権者がどういう行動をとるのか、気になっていたのでしょうね。

しかし、もう、その必要もないでしょう。ぼちぼち再開していきます。

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