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2008年10月

2008年10月28日 (火)

その債務整理、おかしいぞ(送達受取人)

Img_6889  民事訴訟法上、訴訟書類の送達場所、送達受取人を指定することができる。本人訴訟の場合、さまざまな理由で、司法書士事務所を送達場所、司法書士を送達受取人に指定している例がみられる。中には、送達場所・送達受取人に指定されることが常態となっている司法書士事務所もあるようである。
 このように、送達場所・送達受取人となる理由として、①本人宛に送達された書類をその都度司法書士のところに持参する本人の手間が省ける、②送達が確実に行われるので裁判所としても推奨している、などがあるようであるが、司法書士としては、慎重に対処する必要がある。
 本人訴訟の場合、司法書士として行っている業務は裁判書類作成関係業務である。簡裁訴訟代理関係業務ではない。したがって、本人訴訟で司法書士事務所を送達場所・送達受取人に指定した際には、送達受取人として受け取った準備書面に対する反論を主張する場合には、まず、司法書士の業務としては、依頼者本人から反論・主張を聞き取って、これを法律的に整序して書面を作成する範囲に限定される。本人の反論・主張を聞かないで反論・主張を準備したり、本人の意見をさしおいて書面を作成することはできない。
 こうした業務のあり方を前提とすると、司法書士事務所を送達場所・送達受取人と指定する場合には、司法書士が裁判書類作成業務の範囲を超えて業務を行っているのではないかという疑念を持たれかねない。
 本人訴訟の場合には、本人に裁判書類が送達され、それを本人が司法書士に示しながら反論・主張を説明し、それを司法書士が書類としてまとめるというのが原則的なスタイルであり、通常は、そうしたやり方で不都合はないと考えられる。

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2008年10月23日 (木)

その債務整理、おかしいぞ(140万超の過払請求業務のやり方)

Img_6899  現在、司法書士の簡裁訴訟代理関係業務は、経済的利益140万円の範囲で画されており、過払金請求についても140万円を超える場合は代理権を喪失する。
もっと、債務整理を受任した段階では、ほとんどのケースは、債務が残るのか、過払いになるのか、過払いである蓋然性が高くてもどの程度の過払いになるのかわからない。このような場合、とりあえず代理人として代理権を行使することができるとされているが、140万円を超えることが判明した場合には当然に代理権が消滅する。
したがって、債権調査の結果、過払金が140万円を超えることが判明した場合、簡裁訴訟代理関係業務は終了する。そこで、そのまま依頼者のために業務を続けるならば、以後は、裁判書類作成関係業務として訴状作成等の業務にあたることとなる。
ところが、過払金が140万円を超えることとなった場合において、訴訟手続によらず本人名で過払い請求を行い和解契約を締結する、同様に過払い請求をして140万円の範囲で司法書士名で和解契約を締結するなどの行為が行われているようである。しかし、これらの行為を業務として行うことに、司法書士法上の根拠はないと考える。
まず確認しておかなければならないのは、簡裁訴訟代理関係業務を除けば、訴訟手続を前提としない和解契約書の作成は、司法書士法上認められていないということである。
そこで、過払金が140万円を超えた場合の司法書士と依頼者との委任関係について検討すると、140万円を超えることが判明した時点で簡裁訴訟代理関係業務に関する委任契約は当然に終了し、そのような事態を事前に想定して、「140万円を超えることが判明した場合には委任契約の内容を裁判書類作成関係業務に切り替える」ということが委任契約の内容になっているのであれば、当然に裁判書類作成関係業務に移行する。したがって、前者の場合であれば、何ら司法書士法上の業務に関係なく、委任関係もないままに本人名で和解の申入れをしているのであり、後者の場合であっても、裁判書類作成関係業務に該当しない業務を行っているということとなる。
過払金が140万円を超えて簡裁訴訟代理関係業務かぜ終了した場合には、裁判書類作成関係業務として、訴状作成等の業務を通じて依頼者のために業務を行うのが本筋である。

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2008年10月22日 (水)

その債務整理、おかしいぞ(支払代行報酬)

Img_6900_2  支払代行報酬とは、分割払いの和解が成立した後の和解に定めた弁済や、個人再生事件における再生計画の履行について、依頼者から司法書士が弁済金を預かって、継続的に代行弁済をする場合の報酬を指すものとする。
 依頼者本人にとっては、複数の債権者に対して毎月自ら弁済を行うよりも、総額を毎月司法書士に送金するなどして預けさえすれば、司法書士が各債権者に振り分けて支払ってくれるため、メリットがある。
 支払代行報酬の定め方としては、1件(1回)支払うごとに一定額を定めたり、管理料として月当たりの金額を定めたりしているケースが多いと考えられる。
 一方、支払代行について司法書士が行っている実際の業務の多くは、残高管理であると考えられる。毎月の債権者への送金は金融機関の定額自動送金サービスを利用していることが多いと考えられるため、残高管理さえしていれば、送金の手間はあまりかからない。なお、残高が不足する場合には依頼者本人に連絡をしたり、残高に余裕のある場合には早期完済をするなどのサービスも重要である。
 さて、債務整理に関して言えば、こうした支払い代行は、多くの場合、依頼者本人の債務完済に大きく寄与し、その意義は大きいと思われる。しかし、支払代行は、依頼者に新しい経済的価値を生み出すものではないため、報酬を定めるとしたら、事務費実費程度であると考えられる。
もっとも、上記のような支払い代行の意義に着目して定期的なカウンセリングをも行う場合には、そのカウンセリングの内容、頻度、依頼者に与える効果等を勘案して報酬を定めることも考えられる。

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2008年10月21日 (火)

その債務整理、おかしいぞ(成功報酬)

Img_6906  成功報酬についての定義はないと思われるが、簡単に言えば、司法書士の一定の行為が紛争当事者の権利義務に直接影響して依頼者に好結果をもたらした場合の報償的報酬と考えられる。
成功報酬については、成功報酬の額(率)と、書類作成業務を行った場合の成功報酬の2点について考えることとする。
債務整理に関して言えば、成功報酬を検討する場面は過払金の返還を受けた場合が多いものと考えられ、その場合、返還を受けた額に一定の率を乗じた金額をもって成功報酬としているケースが多く見られる。
法律扶助の基準では、交渉によって得られた場合には15パーセントの成功報酬、訴訟によって得られた場合には20パーセントの成功報酬を認めている。司法書士の代理権の範囲が140万円までであることに鑑みれば、交渉・訴訟に要する労力、時間、得られる成果からみて、この程度の成功報酬は妥当なものであると考えられる。
しかし、なかには、3割~5割、あるいはそれ以上の成功報酬を得ている例もあるようである。報酬が、依頼事務の作業の対価、依頼に要した時間の対価、依頼事務の処理により得られた利益の対価であることを考えると、これらの成功報酬は高すぎるのではないかと考える。なお、弁護士の成功報酬体系を見ると、成果の額が高額になる程成功報酬の率を下げている例が一般的であると思われる。司法書士の場合には、次に述べるように書類作成業務によって成功報酬が発生するとは思われないため、成果の額は最高額でも140万円である。したがって、必ずしも、弁護士報酬のように成功報酬の率を細かく分けることまでは要しないのではないかと考える、
次に、裁判書類作成業務を行った場合の成功報酬についてであるが、そもそも、成功報酬は、司法書士が依頼者を代理して交渉または訴訟行為をした場合に、その行為にともなう報償的報酬として発生するものであると考えた場合、代理業務ではなく、書類作成業務により本人訴訟を支援した場合には成功報酬という概念自体発生しないものと考える。
たしかに、司法書士が書類作成業務を行って、依頼者本人が本人訴訟を遂行したとしても、本人が行った訴訟行為が裁判所における陳述程度であり、実質的には司法書士の行った書類作成業務によって成果を勝ち取ったものであるから、これに成功報酬の根拠を見いだす考え方もあるだろう。しかし、そもそも、書類作成についての司法書士の業務のあり方は、依頼者の主張を法律的に整序して書類を作成するものであり、本人を差し置いて司法書士の見解により書類を作成するものではない。そうすると、「司法書士の行った書類作成業務によって成果を勝ち取」るということ自体あり得ないものであり、仮に「そういうこともある」というのであれば、それは、司法書士法の定める書類作成業務の域を超えた業務を行っているというしかない。
これについては異論もあろうが、今一度、司法書士法3条に定める裁判書類作成関係業務と簡裁訴訟代理関係業務との本質的な違いを振り返るべきである。

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2008年10月16日 (木)

その債務整理、おかしいぞ (減額報酬)

Img_6890  紛争の相手方の請求額を減額して和解等が行われた場合、依頼者が免れた債務額に対して一定の率等により計算された金額として減額報酬を算定している例がみられる。
債務整理の場合、この減額報酬の対象となる差額について次のような分類をする必要があるのではないかと考えられる。

① 利息制限法の制限利率を超えた利息により計算された約定残高(以下、「約定残高」という。)と引直計算後の残高(以下、「引直残高」という。)との差額であって、債権者が約定残高を強固に主張している場合

② ①の差額であるが、債権者が約定残高に固執せず、引直残高を基準に交渉できる場合

③ 引直残高よりも和解金額が下回る場合のその差額

 上記のうち、①及び③については、その交渉等について労力を要するものであり、当該差額を対象として減額報酬を計算することは合理的であると考えられる。なお、私の最近の経験では、①のタイプの約定残高を強固に主張するのは、C社しかなく、しかも、平成18年1月にC社が最高裁で負けた判決後に新たな契約が結ばれたものだけである。つまり、極めて例外的なケースしかない。
 そして、貸金業者の圧倒的多数は約定残高を主張することなく、また、当初から、引直残高により取引履歴を開示する業者も少なくない。このような場合は、約定残高と引直残高との差額については司法書士が何らの交渉をすることなく減額されたものであり、報酬が発生する根拠はないと考える。

②の場合に減額報酬を請求している方に聞きたい。貸金業者から出された取引履歴を依頼者に渡して説明していますか? 減額報酬を貰うぐらい努力されているのであれば、どんな交渉経過で減額を勝ち取ったのか、依頼者に説明していますか?

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2008年10月15日 (水)

その債務整理、おかしいぞ (着手金)

Img_6887  報酬は、依頼者との委任契約で定められるものであり、依頼者が合意するのであれば、原則としてその内容は自由であるとされている。
 しかしながら、報酬は、依頼事務の作業の対価、依頼に要した時間の対価、依頼事務の処理により得られた利益の対価であるということを鑑みれば、自ずと一定の考え方が出てくるものと思われる。債務整理に関する報酬は、その内訳として、着手金、減額報酬、成功報酬、支払代行報酬などが考えられるが、これらについて、上記の考え方に基づいて個別に検討する。
(1)着手金
 受任時に報酬の前払いとして依頼者から着手金を受領することが多いと思われる。一般的に、着手金とは、事件の依頼を受けた段階で、事件の結果に関係なく受領する報酬である。債務整理の場合は、債権者1社についていくら、債権者○社から○社まではいくらなどと定めている場合が多いと思われるが、多重債務者の多くが金銭的に余裕がないことを鑑みれば、なるべく低額、かつ分割払いへの対応が望まれる。
 また、いわゆるヤミ金については1件について4万とか5万という高額の着手金を設定している例が見られる。ヤミ金と一口に言ってもその内容は様々であるが、多くの場合、1回の支払額は2~3万という例が多い。
 1件4~5万という高い着手金を払えるぐらいなら、ヤミ金事件を依頼することはないであろう。つまり、ヤミ金について高額な報酬を設定している事務所は、事実上、「ヤミ金事件はやらないよ」と宣言しているようなものだ。

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2008年10月11日 (土)

その債務整理、おかしいぞ (受任時における報酬等の説明)

Img_6908  債務整理に関しては、受任時に委任契約書を作成していることが多いと思われるが、①委任契約書が依頼者に交付されていない、②報酬の説明が十分にされていない、という問題が指摘されている。特に、報酬については「高すぎる」という趣旨の苦情が多く寄せられているようだ。
 一般的に言えることであるが、債務整理受任時において、依頼者は多重債務で苦しんでおり、受任する司法書士との関係でいえば、法知識はもとより、精神的にも圧倒的に弱い立場にある。したがって、受任時に委任契約書や報酬表を交付したからといって、依頼者がその内容について十分に理解しているとは言い難い。
 そこで、債務整理事件の受任に当たっては、委任契約書を交付することはもとより、報酬表を必ず交付すること、また、当該報酬表にもとづき具体的な事例により計算した報酬計算例を示した書面をも交付することをお願いしたい。

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2008年10月 9日 (木)

その債務整理、おかしいぞ (広告)

Img_6909  司法書士の広告は原則として自由化されている。昨今は、新聞広告やテレビ、ラジオ等媒体を利用して司法書士の広告が行われており、地域の新聞に遠隔地の司法書士の広告が折り込まれ、多数の購読者に配布されている例もある。
 広告が自由とはいえ、その結果、遠隔地の依頼者について受任することにより、十分なサポートができなかったり、裁判所に係属することのない任意整理事件だけを選り好みし、または、継続的に弁済していることが困難であることが客観的に困難であるにもかかわらず任意整理しか手続選択をしないことは、依頼者にとって不利益であることは明らかである。
 そうすると、広告自体は自由であったとしても、その結果、依頼者に不利益を被らせることになれば、委任契約上の義務を履行したことにはならないし、司法書士法上の問題の出てくると考えられる。

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2008年10月 8日 (水)

その債務整理、おかしいぞ (遠隔地の依頼者の受任)

2.遠隔地の依頼者の受任
 この問題は次項で述べる広告の問題とも関係するが、司法書士の事務所とは距離的に離れた依頼者の債務整理を行っている例が見られる。そのような場合、受任の際に依頼者と面談することなく、電話等により事情を聞いて受任に至っているケースがある。

 債務整理事件は、依頼者の生活状況を包括的に聞き取り、債権調査等を経て具体的な手続について打ち合わせをするなど 依頼者と濃密な信頼関係を構築する必要がある。また、実際に依頼者の顔を見ながら依頼者の心情を汲み取りながら生活全般について後見的な役割を果たす必要もある。したがって、依頼者に面談することなく債務整理事件を受任することは依頼者の生活再建に役立っているとは言えない。

 また、遠隔地の依頼者との面談を得て債務整理を受任したとしても、その後の依頼者との打ち合わせが濃密に行われているとは物理的に考えにくい。

 また、①過払金返還請求訴訟については依頼者の住所地を管轄する裁判所において提起することが効率的であり、②破産、民事再生は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所に申し立てることを鑑みれば、遠隔地の司法書士がそのような対応をするためには困難が伴う場合が考えられる。特に、民事再生については地域によって再生委員選任の要否、再生委員選任のための予納金額が差異などの地域の実情を把握していなければ、適切な手続選択をすることができない。

 さらに言えば、債務整理事件については各地域で司法書士と行政機関等の連携が行われており、負債の処理のみならず生活再建全般について様々な角度からサポートが行われているが、遠隔地の司法書士では、そのような対応は不可能である。

 したがって、依頼者から見れば、地理的に、依頼者がいつでも立ち寄ることができる司法書士に事件を依頼することが望ましいことは明らかである。

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2008年10月 6日 (月)

その債務整理、おかしいぞ (事件の選り好み)

 債務整理事件と一口に言っても、任意整理、過払金返還請求、破産、民事再生、特定調停、ヤミ金処理等、多様な対応が必要であるが、近年、①任意整理や過払金返還請求事件のみを受任し他の事件は受任しない、②過払金返還請求事件を受任したとしても任意交渉で決着させて訴訟提起までは行わない、③ヤミ金事件については高額な着手金を要求することにより事実上ヤミ金事件を受任していない等、事件を選り好みしていると思われる例がみられる。

 こうした状況が生まれた背景には。過払金の返還が一般化し、ある程度の金額的な妥協をすれは比較的容易に示談が成立すること、過払金の回収については成功報酬を貰いやすいなど、司法書士にとってコストパーフォーマンスが高いことなどが理由として考えられる。

 これに対し、破産や民事再生は手続が煩雑でコストパーフォーマンスが低いこと、ヤミ金事件では電話等により司法書士が違法業者と応酬しなければならないことなどから、敬遠しているものと考えられる。

 言うまでもなく、依頼者が債務整理を欲する目的は、生活を経済的に立ち直らせ、ひいては安心して暮らしていくことができる状況を回復することにある。一方、司法書士は、依頼者の利益を尊重すべき社会的責務を負っている。したがって、司法書士が、自己の都合により事件を選り好みして、依頼者の真の目的である生活の経済的な立て直しをないがしろにすることは許されない。

 以上の意見に対しては、①簡裁訴訟代理関係業務は依頼者との信頼関係を基調とするものであるから依頼者が望んだとしても司法書士が一部分について受任する義務を負わない、②依頼者と司法書士との委任関係はその委任契約の内容により定まるものであるから委任契約の内容が過払金請求だけであればそれ以外の業務を行うことはできない、等の反論も考えられるが、逆に言えば、裁判書類作成業務である破産申立書の作成、民事再生申立書の作成は原則として受任義務を負うものであるし、委任契約の内容を決定する際に、過払金返還請求以外の他の手続についても司法書士から十分な説明が行われたうえで委任契約が締結されたのかが問題である。

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2008年10月 3日 (金)

その債務整理、おかしいぞ (はじめに)

 平成14年司法書士法改正により司法書士の業務として簡裁訴訟代理関係業務が認められるようになり、その多くはいわゆる債務整理事件に活用されている。しかしながら、近年、司法書士の扱った債務整理事件に関し、司法書士会等に、事件処理内容が不明確、報酬が高い、金銭管理が不明確等の苦情が多数寄せられているようだ。

 個人的な感想を言えば、書籍等を通じて事件処理のみならず倫理面についても一定の指針を示してきたつもりであるにもかかわらず、上記のような苦情が多数寄せられる現状は極めて残念だ。

 債務整理事件の処理については、依頼者とその任に当たる司法書士との間で十分な意志疎通のもとに行われるべきであり、加えて、司法書士の報酬が自由化され、また、司法書士の広告規制が原則的に廃止されている現状のもとでは、何がいいとか、何が悪いなどと言うのは業界ではタブーである、という風潮があるようだ。

 しかしながら、「自由」「自由」と言っても、現実に苦情が出されている現状を鑑みると、司法書士の行った所為が必ずしも依頼者の利益とはなっていない場合があると考えられる。

 そこで、いろいろとご批判が出てくることは覚悟のうえで、個人的な意見を述べておきたい(つづく)。

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2008年10月 1日 (水)

平成20年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号発表

平成20年度の司法書士試験筆記試験合格者の受験番号が法務省から発表された。http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/h20goukaku.html 面接で落ちる方はほとんどいないと言われているので、ほぼこの全員が最終合格者になるのだろう。

何人なのか数えだしたが、歯が痛いこともあり、途中でいやになってやめた。そのうち、きっと誰かが数えてくれるだろう。

僕の時代は、合格者は400人ぐらいだったかな? もっとも19年前の話なので参考にならないか!

ちなみに、裁判をバリバリやりたいと考えている研修生は常に募集している。その気持ちさえあれば、全国どこからでも受け入れを検討する。問い合わせは、次のページから。http://www5.ocn.ne.jp/~sfuru/kyujin.html

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