その債務整理、おかしいぞ（送達受取人）

　民事訴訟法上、訴訟書類の送達場所、送達受取人を指定することができる。本人訴訟の場合、さまざまな理由で、司法書士事務所を送達場所、司法書士を送達受取人に指定している例がみられる。中には、送達場所・送達受取人に指定されることが常態となっている司法書士事務所もあるようである。
　このように、送達場所・送達受取人となる理由として、①本人宛に送達された書類をその都度司法書士のところに持参する本人の手間が省ける、②送達が確実に行われるので裁判所としても推奨している、などがあるようであるが、司法書士としては、慎重に対処する必要がある。
　本人訴訟の場合、司法書士として行っている業務は裁判書類作成関係業務である。簡裁訴訟代理関係業務ではない。したがって、本人訴訟で司法書士事務所を送達場所・送達受取人に指定した際には、送達受取人として受け取った準備書面に対する反論を主張する場合には、まず、司法書士の業務としては、依頼者本人から反論・主張を聞き取って、これを法律的に整序して書面を作成する範囲に限定される。本人の反論・主張を聞かないで反論・主張を準備したり、本人の意見をさしおいて書面を作成することはできない。
　こうした業務のあり方を前提とすると、司法書士事務所を送達場所・送達受取人と指定する場合には、司法書士が裁判書類作成業務の範囲を超えて業務を行っているのではないかという疑念を持たれかねない。
　本人訴訟の場合には、本人に裁判書類が送達され、それを本人が司法書士に示しながら反論・主張を説明し、それを司法書士が書類としてまとめるというのが原則的なスタイルであり、通常は、そうしたやり方で不都合はないと考えられる。