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2008年10月23日 (木)

その債務整理、おかしいぞ(140万超の過払請求業務のやり方)

Img_6899  現在、司法書士の簡裁訴訟代理関係業務は、経済的利益140万円の範囲で画されており、過払金請求についても140万円を超える場合は代理権を喪失する。
もっと、債務整理を受任した段階では、ほとんどのケースは、債務が残るのか、過払いになるのか、過払いである蓋然性が高くてもどの程度の過払いになるのかわからない。このような場合、とりあえず代理人として代理権を行使することができるとされているが、140万円を超えることが判明した場合には当然に代理権が消滅する。
したがって、債権調査の結果、過払金が140万円を超えることが判明した場合、簡裁訴訟代理関係業務は終了する。そこで、そのまま依頼者のために業務を続けるならば、以後は、裁判書類作成関係業務として訴状作成等の業務にあたることとなる。
ところが、過払金が140万円を超えることとなった場合において、訴訟手続によらず本人名で過払い請求を行い和解契約を締結する、同様に過払い請求をして140万円の範囲で司法書士名で和解契約を締結するなどの行為が行われているようである。しかし、これらの行為を業務として行うことに、司法書士法上の根拠はないと考える。
まず確認しておかなければならないのは、簡裁訴訟代理関係業務を除けば、訴訟手続を前提としない和解契約書の作成は、司法書士法上認められていないということである。
そこで、過払金が140万円を超えた場合の司法書士と依頼者との委任関係について検討すると、140万円を超えることが判明した時点で簡裁訴訟代理関係業務に関する委任契約は当然に終了し、そのような事態を事前に想定して、「140万円を超えることが判明した場合には委任契約の内容を裁判書類作成関係業務に切り替える」ということが委任契約の内容になっているのであれば、当然に裁判書類作成関係業務に移行する。したがって、前者の場合であれば、何ら司法書士法上の業務に関係なく、委任関係もないままに本人名で和解の申入れをしているのであり、後者の場合であっても、裁判書類作成関係業務に該当しない業務を行っているということとなる。
過払金が140万円を超えて簡裁訴訟代理関係業務かぜ終了した場合には、裁判書類作成関係業務として、訴状作成等の業務を通じて依頼者のために業務を行うのが本筋である。

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