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2008年11月25日 (火)

法人を管理人候補者とする相続財産管理人選任申立事件

 現在、当司法書士法人を管理人候補者とする相続財産管理人選任申立事件を申し立てしているが、裁判所から、「法人を管理人にすると責任の所在があいまいになるおそれもある。法人を候補者としたい事情があれば、提出して欲しい」と連絡があった。

 司法書士法では、司法書士個人が業務として財産管理人になることはストレートには規定していない(もっとも、実務では、多数の事例で司法書士個人が財産管理人に選ばれている)。一方で、司法書士法人については法人として財産管理人になることが司法書士法上規定されており、当法人の目的規定にも同様の規定をおいている。

また、責任の所在については、もちろん、法人が責任を負うこととなるが、所属する社員司法書士も無限連帯責任を負うものと解される。

意見書を提出しておいたが、結局のところ、今回は私個人が選任されることとなった。おそらく、地方では、法人が財産管理人になる事例があまりないので、変わったことをしたくないということなのだろうか・・・・

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