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2008年12月

2008年12月30日 (火)

浜松市等の取り組みに感謝します

2008112__1 このちらしは、静岡県青年司法書士会、連合静岡等が作成して、27日から30日まで、浜松の駅前等で配られたものです。私自身はビラ配りに参加できませんでしたが、司法書士では、榛葉司法書士、ウチの事務所の本木司法書士が、配ってくれました。

この急激な景気の落ち込みに、派遣切り等が一挙に進められています。ここ、浜松は、自動車関連産業が多く、また、南米から仕事を求めて来日している方もかなり多く、大変なことになっています。

役所がお休みとなる12月27日から1月4日までの9日間ですが、浜松市では休日返上で住宅の相談会を開いたり、県でも消費者センターが相談にのったりと、よく対応してくれました。

2008112__2 しかし、こうした相談会等がどの程度知れ渡っていしるかはわかりません。榛葉司法書士、本木司法書士は寒風の中、大変だったと思いますが、それよりも寒い思いをし、しかも、こうした相談会の存在自体を知らない人々も、きっと大勢いることでしょう。僕自身も何かできないかと考えるのですが、何をしたらいいのかわかりません。

天丼の話題で浮かれている時ではありませんでした。

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浜菜坊の天丼

Sscn0010   弁天島にある、天丼が有名な浜菜坊で、うわさの天丼を食べた。これで、1575円とは安い。腹いっぱいになった。ただ、こんな大きな海老は浜名湖にいるのだろうか?
 また、和食の店には珍しく、ジャズが流れていた。誰の演奏かはわからないが、John Coltrane風のジャズだった。

浜菜坊は、JR東海 弁天島駅で下車し、駅東側から線路を北にくSscn0011_3 ぐって徒歩5分ぐらい。二つ目の橋を渡ると橋の北西に大きな看板が出ている。メニューはいろいろあるので、一度行ってみるとよい。
宿泊もできるみたいで、1泊食事付で1万500円らしい。また、宴会もできそうだ。 

 Sscn0008_2

今日は、風が強かったが、浜名湖は青い空が映って、とても綺麗だった。写真は、浜菜坊の南の橋から西の方角に撮影。

 

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2008年12月 9日 (火)

改正利息制限法 講義録 19

最後に、債権者の通知義務、8条8項です。

__50  これまで見てきました保証料の制限は、債権者が保証料についてさほど関心がないのに対して、保証人は主たる債務の利息に関心を有していることを前提として、利息と保証料の合計額が法定上限額を超過した場合には、保証料の一部を無効とする、と言う具合に構成されていました。

しかしながら、保証人が予期することのないままに、利息と保証料の合計額が法定上限額を超過してしまう場合も想定されます。

たとえば、80万円の融資について、保証人が、18%で計算された法定上限額の範囲内で保証料を取得したとします。ところが、実は、この債権者は、同じ債務者に住宅ローンも融資していたため、同時貸付けの特則が適用されて、15%の上限利率が適用されてしまったとします。
そうしますと、15%を超過する部分の保証料は無効ということになってしまいます。

そこで、追加貸付の特則や同時貸付の特則により適用利率が異なることになったときですとか、主たる債務についてすでに他の保証契約があって保証料の額が制限される場合などには、債権者は、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならないこととしました。

そして、もしも、このような場合に債権者が通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を債権者に負わせることにしています。

 以上で改正利息制限法の解説を終わります。

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2008年12月 8日 (月)

改正利息制限法 講義録 18

次に、みなし保証料です。

__48  保証契約に関して、保証人が主たる債務者から受ける保証料以外の金銭については、一定の金額を除いて、礼金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、保証料とみなすこととしました。

その、「一定の金額」といいますのは、契約の締結または債務の弁済の費用のうち、公租公課の支払いに充てられるべきもの、強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの、主たる債務者が弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料であって弁済額が1万円以下は105円、1万円超は210円の範囲内のもの、弁済に用いるため主たる債務者に交付されたカードの再発行の手数料などです。

__49 もうお気づきのように、「みなし利息」と平仄を合わせているわけでして、これらの規定の趣旨は「みなし利息」と同じでありますから、細かな説明は割愛させていただきます。

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2008年12月 5日 (金)

改正利息制限法 講義録 17

次は、二重保証の場合の特則です。

__47  改正利息制限法では、業として行われる保証が複数ある場合についても想定して保証料の制限規定を設けています。

このような二重保証の場合には、後発的に行われた保証料については、これまで見てきました保証料の額の範囲から、先行して行われた保証料の額を差し引いた金額の範囲で認めることとしています。したがって、先行保証と後発保証の保証料の合計額が保証料の制限を超過する場合には、その超過した部分について、後発保証料の額を無効とすることにしています。

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2008年12月 4日 (木)

改正利息制限法 講義録 16

さて、次は、根保証の場合の扱いです。

 根保証(一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証をいう。以下同じ)である場合には、その保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除き、保証契約のときに現に存する主たる債務の元本に係る法定上限額とすることとされました。
 
このように、根保証の場合には、法定上限額の算出時を保証契約締結の時とし、同時期の主たる債務の元本によって計算することとされました。ただし、保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合は本項の適用はありません。

 根保証契約の際における保証料の定め方も様々なパターンがあると思いますが、未だ融資は実行されていないのに、保証料については、たとえば、一定の根保証額を基準にして一定の率で確定額を算出するというような場合には、未だ発生していない債務額を基準として定めた保証料額と実際の債務額に対する利息を、法定上限額で合理的に規制することができません。

そこで、保証料が主たる債務の元本に対する割合をもって定められている場合を除いて、法定上限額を保証契約のときに現存する主債務の元本に係る法定上限額に固定することにより、法定上限額における利息と保証料額の割当てのバランスを図ろうとしているものと考えられます。

__42 そして、根保証の場合も、主たる債務が固定利率の場合には法定上限額の範囲で保証料を考えるということになりますし、変動利率の場合には、特約上限利率の定めがあるかどうかによって、保証料の制限がある方が変わってくるということになります。画面は、固定利率の場合のイメージです。

次の画面が、変動利率で特約上限利率の定めのある場合のイメージです。

__43

そして、次の画面が、変動利率で特約上限利率の定めのない場合のイメージです。

さて、そうしますと、実は、保証人にとっては誠に酷な結果となってしまうことがあります。根保証契約を締結したが、未だ融資は実行されていないという例を考えてみて下さい。
その場合、「保証契約のときに現に存する主たる債務の元本に係__44る法定上限額」ということですが、主たる債務の元本はゼロですから、法定上限額もゼロです。つまり、保証人は保証料を全くもらうことができなくなってしまうわけです。

そこで、根保証の場合には、「特別の措置」という規定が設けられています。

すなわち、次の3つの要件にあてはまる場合には、元本極度額を主たる債務の元本の額、元本確定期日を弁済期として、法定上限利率や特約上限利率を計算してもよい、ということにしました。

__45 その3つの要件の一番目は、元本極度額および元本確定期日の定めがある根保証であることです。そもそも、この定めがなければ、法定上限額の計算をすること自体できないわけですね。

2番目は、主たる債務者が個人の場合には、保証の業務に関して行政機関の監督を受ける者として政令で定める者が保証人である場合に限られることです。

なぜ、保証人の属性について制限を設けたか、ということですが、この規定が全ての保証人に適用されるということになりますと、実際の融資に対して過大な元本極度額が設定されることにより法定上限額が高額となってしまうことがあるからです。
このように濫用のおそれがあることから、債務者および保証人の属性について一定の制限を設けたわけです。
__46 ちなみに、「政令で定める者」とは、保証協会など、濫用のおそれがないと考えられるところが定められています。

なお、債務者が法人の場合には、保証人の属性について規制はされていません。それは、今回の利息制限法の改正の背景が多重債務問題の解決という点にあったためであって、法人の債務者については議論がなされていなかったからである、と言われています。

そして、3番目の要件が、債権者が法令の規定により業として貸付けを行うことができない者である場合を除くということです。

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2008年12月 2日 (火)

改正利息制限法 講義録 15

では、次に、貸付利率が変動利率の場合はどのように考えるのか、というのが8条2項に規定されています。

__38  主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率(以下、「変動利率」という)をもって定められている場合には、将来、債権者が受ける利息の額が確定できません。したがって、法定上限額の範囲で保証人が受けることのできる保証料の上限額も算出することができないということになります。

 「主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率をもって定められている場合」とは、将来の利息が変動する可能性があり、貸付けの時点でその率または額を客観的に算出できない場合をいいます。

 そこで、そのような場合には、まず、利息の上限額を一定の金額に固定することによって保証料の上限額を明らかにすることとしました。
そして、保証料の額が、法定上限額から利息の上限額を差し引いた金額を超える場合には、その超過部分について無効とすることにしました。

先ほど、「利息の上限額を一定の金額に固定する」と言いましたが、これには2つの方法があります。一つ目は、保証契約のときに、債権者と保証人の合意により、債権者が主たる債務者から支払いを受けることができる利息の利率の上限を定める場合です。これを「特約上限利率」といいますが、言い換えれば、法定上限額について、債権者と保証人が、利息と保証料をいかに分け合うか、という合意がある場合と考えていただければいいと思います。なお、この場合には、債権者または保証人が、特約上限利率が定められたことにより事実上の利害関係を有する主たる債務者に当該定めを通知することが要件となっています。

二つ目は、そのような合意のない場合で、その場合には、債権者が主たる債務者から支払いを受けることができる利息は、法定上限額の2分の1の金額が上限となります。

__39図で見てみたいと思いますが、特約上限利率がある場合、つまり、債権者と保証人が利息の上限利率について合意して、債務者にこれを通知した場合です。

100万円の融資に対して、特約上限利率を10%で定めました。利息の法定上限額は15万円ですから、融資をした債権者は、変動利率であっても10万円の範囲内で利息を受領することになります。

保証人の立場から言いますと、変動利率で、債権者がいくら利息を受領するのかわからないということであっても、5万円の範囲で保証料を受領することができる、ということになります。そして、保証料が5万円を超えた場合には、超過部分の保証料は無効ということになります。

__40   次の図は、特約上限利率の定めがない場合です。

この場合には、利息の額と保証料の額のそれぞれの上限は、法律上、当然に法定上限額の2分の1ということになのます。

したがって、保証料の額は、法定上限額の2分の1以下でなければならないことになります。そして、これを超える場合には、超過__41 部分について保証料が無効ということになります。

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2008年12月 1日 (月)

改正利息制限法 講義録 14

 それでは、まず、保証料の原則的な制限規定を見ていきましょう。

__36  まず、条文は、8条1項ですが、「営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証(業として行うものに限る。以下同じ)がされた場合における保証料(主たる債務者が支払うものに限る。以下同じ)の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額(1条および5条の規定の例により計算した金額をいう。以下同じ)から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とするものとしています。

 ここで、率ではなく、額で保証料を制限しているということがわかりますが、これは、保証料の定め方が、必ずしも1年単位ではなく、複数年単位で定められるケースがあったり、また、また元本に対する率ではなく額で定められることから、保証料については、率ではなく、額で制限しようとしているものと考えられます。

したがって、この条文を具体的に検討する場合には、1年単位の保証料の額と利息の額に換算して計算することになると思われます。

 次に、「業として行う」保証と言っていますが、「業として」とは、保証を反復継続して行う意思があれば足りると考えられます。これは、営業的金銭消費貸借の定義おいて説明しました「業として」と同じです。

そして、この条文の効果として無効となるのは、保証料の額について「超過部分について無効」となるだけであって、保証契約そのものが無効になるということではないと考えられます。

したがって、仮に、保証料の全額が超過部分となってその全額が無効となったとしても、保証契約の効力には影響を及ぼすことはないと考えられます。

次に、この規定について具体例で見てみたいと思います。

__37 これは、貸付が100万円、貸付期間は1年、貸付利率は10%の例です。

100万円の上限利率は15%でいすら、1年間の利息の上限は15万円ということになります。これを法定上限額と言います。

実際の利息は10%で、1年間の利息は10万円になりますから、保証料の最高限度額は、法定上限額の15万円から実際の利息10万円を差し引いた5万円ということになります。

 ところが、このケースでは保証料が8万円ということですから、3万円については保証料の制限を超過してしまうということになります。そうしますと、その超過した部分である3万円については、保証料は無効ということになります。これが、保証料の制限を考える場合の原則的な考え方になるわけです。

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