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2008年12月 9日 (火)

改正利息制限法 講義録 19

最後に、債権者の通知義務、8条8項です。

__50  これまで見てきました保証料の制限は、債権者が保証料についてさほど関心がないのに対して、保証人は主たる債務の利息に関心を有していることを前提として、利息と保証料の合計額が法定上限額を超過した場合には、保証料の一部を無効とする、と言う具合に構成されていました。

しかしながら、保証人が予期することのないままに、利息と保証料の合計額が法定上限額を超過してしまう場合も想定されます。

たとえば、80万円の融資について、保証人が、18%で計算された法定上限額の範囲内で保証料を取得したとします。ところが、実は、この債権者は、同じ債務者に住宅ローンも融資していたため、同時貸付けの特則が適用されて、15%の上限利率が適用されてしまったとします。
そうしますと、15%を超過する部分の保証料は無効ということになってしまいます。

そこで、追加貸付の特則や同時貸付の特則により適用利率が異なることになったときですとか、主たる債務についてすでに他の保証契約があって保証料の額が制限される場合などには、債権者は、あらかじめ、保証人となるべき者に対し、その旨の通知をしなければならないこととしました。

そして、もしも、このような場合に債権者が通知を怠ったときは、これによって保証人に生じた損害を賠償する責任を債権者に負わせることにしています。

 以上で改正利息制限法の解説を終わります。

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コメント

農業会などの抹消に朗報編集する 2008年12月18日 18:34 みうら 20.9.24民2-2550 民事月報11月号91ページ
シティバンクの当時の抹消であっても、譲受人であるシティバンク銀行が申請できる。
この場合には、金融庁長官の認可書を添付する。

義務者 被承継者 シティバンク・エヌ・エイ
    承継者 本店
        シティバンク銀行
とする

ということは・・・事業全部譲渡ならいいので・・
農業会なんかも農協が申請できることになります。

投稿: みうら | 2008年12月18日 (木) 20時19分

そうすると、裁判所で清算人を選任しなくてもいいということですか。

投稿: 古橋清二 | 2008年12月19日 (金) 19時14分

そういうことだと思います。
現在 照会中ですが・・
金融庁長官など公的な譲渡証明の出ない一般の会社は駄目だと思いますが・・
金融機関再建整備法・企業再建整備法による第2会社・更生計画の第2会社なんかも証明は出そうですから可能になりそうですね。

投稿: みうら | 2008年12月20日 (土) 18時22分

東京法務局でございます。
お問い合わせいただいた事項について回答します。

 御質問いただいた,「シティバンク,エヌ・エイ」と「シティバンク銀行」の
事業譲渡に関する通達は,「外国金融機関」と「日本の金融機関」との事業全部
譲渡,かつ「外国金融機関の日本における支店廃止」という極めて特別な事案が
考慮されて発せられたものと思われます。登記申請には金融庁の認可書も添付さ
れることから,個別的,限定的な取り扱いであると考えます。

この回答に御不明な点がありましたら,恐縮ですが担当者までお問い合わせくだ
さい。

 平成20年12月24日

              東京法務局民事行政部不動産登記部門 担当 高

電話 03-5213-1
330

投稿: みうら | 2008年12月25日 (木) 17時42分

そういうことですか。今回は特殊なケースということですね。

投稿: 古橋清二 | 2008年12月25日 (木) 19時25分

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