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2010年9月 1日 (水)

ブレーンストーミング 抵当権抹消の巻

浜松支部の支部通信に寄稿した問題。

僕なりの回答は後日発表します。

【事例】
 X所有の建物に、昭和34年に債務弁済契約を原因としてY会社の抵当権が登記されている。Y会社は、当時、Xの娘婿が商品の入れをしていた株式会社であり、娘婿である債務者の買掛金を担保するために抵当権を設定したものである。その後、娘婿は、その後商売がうまくいかず娘と離婚したが、Y会社に対する支払を怠っていた。そこで、昭和40年頃、物上保証人であるXは、Y会社に対して残金を確認し、全額支払って領収書を受領したが、担保抹消手続はされず、また、当該領収書も紛失してしまった。なお、その後、風の噂でY会社は倒産したということを聞いたことがある。
 今回、Xが銀行から融資を受けるにあたり、Y会社の抵当権が抹消されないままであることを思い出し、Y会社に問い合わせしようとしたところ、当時の住所にはY会社は存在しなかった。

【問題1】 Xから依頼を受けた司法書士が調査したところ、Y会社は事実上倒産していた。そこで、代表取締役に連絡をとり、抵当権抹消登記を依頼したが、「全く資料もないし、今となっては、会社のことは知らない。協力できない」と言われてしまった。
そこで、抵当権抹消登記手続請求訴訟を提起する場合、訴状に記載する請求原因事実はどのようなものになるか。

【問題2】 Xから依頼を受けた司法書士が調査したところ、Y会社は昭和45年に職権解散されており、当時の取締役も全て死亡していた。なお、清算人は選任されていない。抵当権抹消登記を行うために、どのような手続が考えられるか。

【問題3】 Xから依頼を受けた司法書士が調査したところ、Y会社は昭和60年に破産宣告を受け、昭和62年には破産が終結していた。抵当権抹消登記を行うために、どのような手続が考えられるか。

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コメント

昭和45年はあり得ないですけどね。昭和49年が第1回。

浜松支局が商業登記受け入れ庁になるのですか。
3か所目なので・・
30局も2か所になりそうにないんだけれど
郡山なども受け入れにならなかった。

措置法72は予定通り引き上げのようですね

投稿: みうら | 2010年9月 4日 (土) 20時06分

職権解散は昭和49年が第1回なんですか。知りませんでした。

商業登記受け入れ庁は、そのように噂では聞いていますが、正式に決まったわけではないと思います。

投稿: 古橋清二 | 2010年9月 6日 (月) 09時28分

昭和49.10.1が10年休眠
通知もなしでした。
49.12のからは事前に通知しています。

投稿: みうら | 2010年9月 6日 (月) 18時39分

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