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2011年9月

2011年9月30日 (金)

浜松支部理事幹事会

昨日は夜10時まで浜松支部の理事幹事会だった。支部とは言え、120人以上の会員がいるので、小さな単位会と規模としては変わらない。そして、それなりに事業を行っているので議題もテンコ盛り。事業執行の確認から会費徴収の方法、自死対策など、議題は目まぐるしく展開していく。

今期も半分が過ぎたが、後半は、会費制度の変更の準備など、やらなければいけないことがたくさんありすぎる・・・・・・

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2011年9月28日 (水)

被相続人の預貯金の使途不明金

相続の相談を受ける中で、「被相続人と同居していた相続人が被相続人の生前に被相続人の預貯金を使い込んでいたに違いない」という話が出てくることがある。遺産分割の話し合いの中でその点を明らかにして、相談者の相続分を少しでも有利に交渉したいという趣旨である。

気持ちはよくわかる。だが、法的に考えると、仮にそういうことがあったとしても、生前に引き出されたお金が被相続人の手元にないのであれば、原則として相続財産を構成しないので、遺産分割の対象にはならない。したがって、遺産分割の話し合いの中にその件を取り込むことはできないのだ。

もっもと、相続人全員が、その件も取り込んで話し合いをするというのであればそれはそれでいいであろう。こうした生前の使途不明金は、本来は不法行為又は不当利得の問題であるから、遺産分割の対象として取り込むとすれば、被相続人の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権として取り込むことになるのだろうか。

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2011年9月27日 (火)

遺言による相続分の指定

現実に、遺言で相続分の指定がされているケースはほとんど見たことはなく、大半は、特定の推定相続人に特定の財産を相続させる、または、特定の受遺者に特定の財産を遺贈するという内容の遺言が多い。

したがって、「相続分の指定」についてあまり突っ込んで考えたことはないが、「相続分の指定」が全財産のうち3分の2の財産を相続させる趣旨か(つまり、全価額の3分の2という程の意味)、はたまた、全財産について各々3分の2の持分を相続させる趣旨かは、結局のところ、遺言の解釈によることになる。

そこで重要なのは、遺言書の作成に関与する場合、遺言者の真意が後日誤解なく相続人に伝わるようにしなければならないということである。遺言者の真意とは別の解釈が一人歩きするようであれば、遺言者は浮かばれない。

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2011年9月26日 (月)

台風15号の爪跡

自転車で弁天島まで行ってきた。片道10キロちょっと。

台風15号の爪跡として目に付いたのは野立看板だ。バッタリ倒れていたり、根本から折れ曲がっているものがところどころに。

看板の支柱等そのものの被害もあるだろうが、大きな看板の下敷きになった稲など、どうするのだろうか。みたところ、看板が車や家を大きく破壊したものは、街道沿いには見あたらなかった。

野立て看板って、割と同じ広告業者が立てているようだ。経営は大丈夫だろうか。

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2011年9月22日 (木)

台風15号関連相談

ほんと、すごい台風だった。浜松は直撃だった。

台風で貸事務所の屋根が飛んで、事務所がぐちゃぐちゃ・・・・・

向かいの家の瓦が飛んできて、壁が傷つき、ガラスも割れた・・・・・

このように、台風関連の相談を2件受けた。要は、民法717条の工作物責任が成立するかどうかということだ。前提として、建物が工作物にあたることは間違いなく、また、この規定は無過失責任と解されている。

そうすると、建物の瓦が落下したり、塀などの工作物が倒れるなどして、第三者に損害を与えた場合、原則として、その物の所有者や、それを預かっていた人が損害を賠償する責任を負うことになる。

しかし、これまでの判例によれば、自然災害の場合、土地・建物の所有者・販売業者・請負業者の不法行為や瑕疵担保責任は、過失なしまたは不可抗力として免責されると判断されているものもある(もっと言うと、自然災害でなくても、必ずしも無過失責任を認めていないように思われる)。

そうすると、昨日のような大型の台風では賠償義務はないとされるのが一般的かもしれない。

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2011年9月21日 (水)

「第3分科会 これからの債務整理を考える」 終わりました

Dscn1120 何の打ち合わせもしませんでしたが、さすが役者揃い。進行予定どおり、バッチリ終了しました。

15時30分 オープニング
(5分間映像&音楽。訴答文例から始まる涙のちょちょぎれる映像でした)

15時35分  自己紹介を兼ねて最近考えていることを各自2~3分程度で話しました。
     古橋(私は、司法書士の名称変更のことを話しました)
     外山
     谷崎
     小楠
     粟野
     本木
     鈴木

第1部    クレサラ黎明期~代理権付与までの時代から学ぶ
(ねらいは、依頼者の生活の建て直しのため身を挺してでも依頼者を守るという活動が実践されていたことを学ぶというものです)

16時00分 水谷英二さんのドキュメント映像(バンキシャ 司法書士VSヤミ金)
16時15分 黎明期~代理権付与までの債務整理を振り返る(エピソード等を交えて1人10分程度、どのような気持ちで取り組んでいたかを話してもらいました)
     古橋
     外山
     谷崎
     小楠
     粟野

17時15分 休憩
17時30分 再開

第2部    現状と今後の展望
(ねらいは、依頼者にニーズをくみ取れば発展したかたちでの新しい活動が可能であることを学ぶ、というものです)

 
   発展形の活動の紹介(エピソードを交えて1人10分程度話してもらいました)
     本木(生活保護) 
     鈴木(不当広告撤去運動 スライドあり)
   
18時00分 司法書士法の解釈をめぐる問題
        日司連執務問題対策委員会委員長 小澤吉徳
       小澤さんの報告に対してパネラーから意見を出してもらいました。
       会場からも意見をお聞きしました。
18時27分 最後に、小澤さんから、「まじめにやっていれば誰かが見ていてくれる」、「市民から信頼される活動をするのが一番」などの持論を述べてもらいました。
18時30分 閉会

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2011年9月17日 (土)

全青司 静岡全国研修会開催

本日、全国青年司法書士協議会静岡全国研修会が開催される。「青年」ということで、積極的に参加するのに躊躇を覚えるが、第3分科会「債務整理のこれからを考える」を任されているので気合いを入れて臨まなければならない。

実は、僕自身は、静岡全国研修会は3回目の経験である。1回目は20年前。この時は、第1分科会「司法書士の実体関与と双方代理」の分科会のチューターを任された。

2回目は10年前。分科会を担当したのかどうかは記憶がないが、緊急企画した「債務者一揆。過払金返還」という内容で、夜、握り飯を食べながら熱気を帯びた研修会を開いたことを思い出す。

本日の「債務整理のこれからを考える」は、この20年の総括と今後の展望を考える分科会である。僕の司法書士人生とダブルだけに、楽しみだ。

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2011年9月15日 (木)

司法書士の名称変更? 僕は「書くさむらい」で居続けたい

日本司法書士会連合会で決議された次期司法書士法改正大綱では、司法書士という名称を変更するという案が記載されている。

もともと、司法書士は、代書人、司法代書人、司法書士という名称変更を経て現在に至っているという歴史がある。だから、時代とともに名称も変更する必要性はあるのかもしれない。

しかしながら、今回の名称変更の必要性として言われているのは、司法書士の「書」というのが書類作成をイメージさせ、もはや訴訟代理権を持った司法書士の実態に合わない、という趣旨のものだったと記憶している。

さらに、明言されていないかもしれないが、隣接職種に類似の名称があり、それとの差別化を図りたいという思惑もあるらしい。

後者の理由はともかくとして、前者の理由はいただけない。「「書」というのが書類作成をイメージさせ、もはや訴訟代理権を持った司法書士の実態に合わない」というのは何事だろうか。実務を知らない者の絵空事としか思えない。

登記であれば、登記申請書、登記原因証明情報、議事録、その他の書面で登記官を説得し、登記実行を促す。すべて書面だ。では、裁判所はどうか。訴訟代理権のある簡裁でさえ、プロはプロらしく、口頭での申立などせずに書面を提出する。口頭で行うのは、せいぜい、口頭弁論の際に新たに口頭で主張した言葉を「調書に記載しておいてください」とお願いしたり、和解調書について「送達をお願いします」と言うぐらいだ。

ましてや、地裁だって、高裁だって、最高裁だって、司法書士は、全部書面で勝負するのである。書面で弱者(経済的であれ、社会的であれ、法的であれ)のために存分に働けるのである。

司法書士から「書」をとって、司法士なんていう名称が候補にあがっているらしいが、司法書士から「書」をとったら何が残るのだろう。法律家は言葉で勝負するのだ。書面できちんと主張しないと、依頼者の権利を守ることはできない。相手が法務局であろうが、裁判所であろうが、社会であろうが。

司法書士よ、「書」を捨ててはいけない。僕は、「書くさむらい」で居続けたいのだ。

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債務整理手順のページを追加しました

ホームページに債務整理手順のページを追加しました。

また、債務整理のくある質問に破産のQ&Aを若干追加しました。

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2011年9月14日 (水)

補助類型の相談続く

2日連続で補助類型の相談を受けることになったが、事案も似ている。

お二人とも発達障害で事理を弁識する能力が不十分であるところ、知人や業者からお金を借りてしまったというもの。さいわい、どちらも金額的には大きなものではないので、これについては交渉で解決を図ることにした。ただし、今後のことが心配なので、補助開始の申立てを検討した方がいいとアドバイス。

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2011年9月13日 (火)

相談センター運営委員会 9月度委員会

昨日の夜は、相談センターしずおかの運営委員会、9月度委員会でした。8月に寄せられた相談の傾向分析と、10月の月間テーマである「物損事故」の問題をミックスして、A4表裏のパンフをつくるという作業です。

今回も、委員のみなさんの事前の準備がよく、8時半ぐらいには完成しました。10月に、県内市町の相談機関などに配布されます。

お疲れさま。

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2011年9月12日 (月)

破産DVD、佳境です

日本司法書士会連合会の多重債務問題対策委員会で制作中の破産DVDだが、現在、原稿づくりの佳境に入っている。

土日は、四谷で委員会を開き、全9編のうち、3編ぐらいまでとりあえず完成。第4編以降は内容の再編成が必要になり、一旦原稿を章ごとにバラバラにして再構築する作業を行った。

今回は、ナレーションはプロに任せることができるようだ。昨年の再生DVDに比べたら、随分楽になりそうだ。

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2011年9月 9日 (金)

日曜日に法務局が開くという話

公益法人制度改革により、特例民法法人(旧社団法人・旧財団法人)は、平成25年11月30日までに公益社団法人・公益財団法人へ移行するか、一般社団法人・一般財団法人へ移行するか、選択が迫られている。いずれにも移行しない場合は強制解散となる。

ところで、これらの移行によって、旧法人の法人格が消滅するかといえば、どうも、そうではない。確かに移行の手続は、旧法人の解散と移行した法人の設立登記を同時に申請することになるが、これは、旧登記記録を新法人の登記記録として使用すると非常にわかりにくくなるために、技術的に、解散・設立という申請の形式をとっているにすぎないと説明されている。

似たような登記手続を踏むものに、有限会社から株式会社への移行、持分会社から株式会社への組織変更などがあり、いずれも、新旧の法人格は同一である。したがって、事業年度の途中で有限会社から株式会社へ移行したとしても、決算の申告は通年分として申告すれば足りるようだ。

ところが、特例民法法人からの移行は少し趣が違うようだ。詳しいことは、専門外なのでよくわからないが、移行後の公益法人、一般社団法人等は、特例民法法人の決算とは大きく異なる決算方針となるらしい。そこで、登記日を起点として新事業年度の決算を組むことになる。

そうすると、移行の登記申請を4月1日に行えば、前日の3月31日までの事業年度の決算を行えばよいが、4月2日に登記申請を行うと、4月1日だけの決算申告をしなければならないことになるらしい。

4月1日だけの決算がどれほど大変なことなのかよくわからないが、なにしろ、大変らしい。

問題は、移行期限である平成25年11月30日までの間におとずれる4月1日は、平成24年と平成25年の2回だけ、しかも、平成24年4月1日は日曜日だから法務局は開いていない。

そこで、ウルトラCとして、平成24年4月1日は法務局を開けるという話が出ているらしい。

もっとも、物理的に法務局の扉を開けなくても、オンライン申請の受付をオープンにしておけばいいわけだ。しかし、司法書士であればそれで何の問題もないが、法人が自ら申請する場合、オンラインでなければ受け付けないとなると、かなりハードルの高い申請になってしまう。

さて、どのようになるであろうか。

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2011年9月 8日 (木)

浜松市北区 当番相談員 相談者から握手される

Dsc_0075 昨日は、総合相談センターしずおかの相談員として、浜松市北区役所での相談員として出張した。

浜松市北区役所は、旧引佐郡細江町役場であり、浜松駅から北西に15キロぐらいのところだろうか。都田川が浜名湖に注ぐ河口に位置する。遠方の方には、浜名湖サービスエリアから東へ5キロ程のところ、と言った方が位置関係がわかるかもしれない。

相談は、相続2件、後見1件。いずれも一般的な内容の相談だったが、最後の相談が終わると、相談者から握手を求められた。初めての経験だった。

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2011年9月 7日 (水)

破産DVD制作中

日本司法書士会連合会多重債務問題対策委員会では、昨年の民事再生DVD(約10時間)に引き続き、今年は、破産DVDの作成に忙しい。

このDVDは、司法書士向に、破産手続について丁寧に解説をするもので、10月頃に収録をして、今年中ぐらいには全国の単位会に配布されることになるだろう。

経費をなるべく抑えるために、収録時の原稿読み上げはプロを使わず、委員が行う。昨年は、僕も読み上げ要員として収録に参加したが、駄目出しなどで、収録時間の倍の時間をかけて作業をしたのがなつかしい。

昨年制作した民事再生DVDは既に各単位会に配布済みなので、是非とも活用して欲しい。

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2011年9月 6日 (火)

登記完了証の取扱

不動産登記規則の改正により、6月27日から、オンライン申請の場合であっても、当分の間、登記完了証について書面による交付の申し出をすることが可能となり、また、オンライン申請において提供された申請情報が登記完了証の記録内容として記録されることとなった。

これにともない、書面申請での取扱も変更に直面した。

すなわち、登記完了証を申請代理人の事務所に郵送して欲しい場合は、その旨を申請書に記載することが必要になった。

改正不動産登記規則が施行されて2カ月以上経過しているが、この間、そのような記載をしていなくても登記完了証は登記識別情報等といっしょに返送されていた。ところが、ある法務局でこの旨の指摘を受け、初めて知ることになったわけだ。

なお、新しい登記完了証の取扱については、登記情報598号(2011年9月号)に解説が掲載されている。

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2011年9月 3日 (土)

第18回ひまわり講座

Dsc_0069_2 今日は、浜松市福祉交流センターで、第18回ひまわり講座を開催した。主催は、「ころばぬ先のあんしんねっと」。

この団体は、成年後見制度が始まった平成12年に、弁護士、税理士、不動産業者、保険会社等様々な業種が参加して、高齢社会に何か役に立つことができないか、という趣旨で設立されたものだ。そして、最初の頃は、年2~3回、こうした市民向けの講座を開いていたが、最近は、毎年9月に開催し、今日が18回目となったわけだ。

今日は、浜松市の担当者から、予想される東海地震にどう備えるか、という話と、遠州信用金庫の理事から、金融機関を取巻く様々な問題、たとえば、振り込め詐欺などの問題についての話をしていただいた。

出席者は約30名で、勉強をするにはちょうどいい人数であった。

台風12号で、各地は大変なことになっているが、浜松は天候も小康状態で、講義の後、予定どおり相談会を行なって閉会した。、

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会社設立のページを充実

ホームページの会社設立サイトに、「よくある質問」のページを追加しました。ちょっと、玄人向きかな?

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2011年9月 2日 (金)

全青司全国研修会 債務整理のこれからを考える その2

「債務整理のこれからを考える」の分科会を開催することは昨日紹介したが、「これからを考える」と言う以上は、過去及び現在について共通認識を持つことが必要だと思う。

特に、司法書士にとって「過去及び現在」を考える際には、簡裁代理権を得る前と得た後を分けて考える必要がある。おそらく、分科会参加者の大多数が平成15年の簡裁代理権取得後に司法書士となった方と想像されるので、簡裁代理権取得前に、いったい何を考え、どういう執務をしていたのか、を聞くことは貴重な機会であると思う。

当日は、福岡、兵庫、新潟等の強者をパネラーにお願いしている。

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2011年9月 1日 (木)

全青司全国研修会 債務整理のこれからを考える

9月17日に全青司全国研修会が開催されるが、分科会のひとつとして、「債務整理のこれからを考える」が設けられている。基本的には、私が司会進行で、パネルディスカッション形式で進めていくつもりだ。今、頭の中で、どんな流れにするか構想を練っている。

昔のなつかしい資料や記録映像など、見て欲しいものもたくさんあるが、「古橋資料館」みたいになってしまうので、あまり個人的なものは出さないつもりだ。

圧巻は、名古屋のM司法書士のヤミ金との闘いの映像だ。体を張って闘う姿勢を是非見て欲しい。そして、これからの債務整理をどのような姿勢で行って行くべきか、考えて欲しい。

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