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2011年9月 9日 (金)

日曜日に法務局が開くという話

公益法人制度改革により、特例民法法人(旧社団法人・旧財団法人)は、平成25年11月30日までに公益社団法人・公益財団法人へ移行するか、一般社団法人・一般財団法人へ移行するか、選択が迫られている。いずれにも移行しない場合は強制解散となる。

ところで、これらの移行によって、旧法人の法人格が消滅するかといえば、どうも、そうではない。確かに移行の手続は、旧法人の解散と移行した法人の設立登記を同時に申請することになるが、これは、旧登記記録を新法人の登記記録として使用すると非常にわかりにくくなるために、技術的に、解散・設立という申請の形式をとっているにすぎないと説明されている。

似たような登記手続を踏むものに、有限会社から株式会社への移行、持分会社から株式会社への組織変更などがあり、いずれも、新旧の法人格は同一である。したがって、事業年度の途中で有限会社から株式会社へ移行したとしても、決算の申告は通年分として申告すれば足りるようだ。

ところが、特例民法法人からの移行は少し趣が違うようだ。詳しいことは、専門外なのでよくわからないが、移行後の公益法人、一般社団法人等は、特例民法法人の決算とは大きく異なる決算方針となるらしい。そこで、登記日を起点として新事業年度の決算を組むことになる。

そうすると、移行の登記申請を4月1日に行えば、前日の3月31日までの事業年度の決算を行えばよいが、4月2日に登記申請を行うと、4月1日だけの決算申告をしなければならないことになるらしい。

4月1日だけの決算がどれほど大変なことなのかよくわからないが、なにしろ、大変らしい。

問題は、移行期限である平成25年11月30日までの間におとずれる4月1日は、平成24年と平成25年の2回だけ、しかも、平成24年4月1日は日曜日だから法務局は開いていない。

そこで、ウルトラCとして、平成24年4月1日は法務局を開けるという話が出ているらしい。

もっとも、物理的に法務局の扉を開けなくても、オンライン申請の受付をオープンにしておけばいいわけだ。しかし、司法書士であればそれで何の問題もないが、法人が自ら申請する場合、オンラインでなければ受け付けないとなると、かなりハードルの高い申請になってしまう。

さて、どのようになるであろうか。

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コメント

藤枝が新庁舎へ移転するのですか。島田・焼津を統合するのですか。
掛川・袋井・磐田なども統合でしょうね。

午後5時30分を過ぎて金曜日に持参しておけばいいんです。
郵送も配達日指定で可能かもしれませんが。

投稿: みうら | 2011年9月10日 (土) 21時09分

最高裁のように箱を置くか。
警備員に声をかけて箱に0時前に入れればセーフ。

投稿: みうら | 2011年9月10日 (土) 21時11分

最終的には静岡、浜松、沼津だけが残るなんて噂が出ていますが、真偽のほどはわかりません。

日曜日の受付は、ご指摘のようにすれば簡単にできますね。

投稿: 古橋清二 | 2011年9月12日 (月) 07時52分

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