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2011年9月27日 (火)

遺言による相続分の指定

現実に、遺言で相続分の指定がされているケースはほとんど見たことはなく、大半は、特定の推定相続人に特定の財産を相続させる、または、特定の受遺者に特定の財産を遺贈するという内容の遺言が多い。

したがって、「相続分の指定」についてあまり突っ込んで考えたことはないが、「相続分の指定」が全財産のうち3分の2の財産を相続させる趣旨か(つまり、全価額の3分の2という程の意味)、はたまた、全財産について各々3分の2の持分を相続させる趣旨かは、結局のところ、遺言の解釈によることになる。

そこで重要なのは、遺言書の作成に関与する場合、遺言者の真意が後日誤解なく相続人に伝わるようにしなければならないということである。遺言者の真意とは別の解釈が一人歩きするようであれば、遺言者は浮かばれない。

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