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2011年10月

2011年10月28日 (金)

同一商号同一本店の禁止についての疑問

商業登記法27条は「商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。」と規定してるが、これには解散会社を含むと解するが如何か。

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2011年10月21日 (金)

「ひとりじゃないよ。大丈夫」のページを追加しました

自死対策として、法律家と行政等の相談窓口の連携が急務です。ホームページに、浜松市における、こころなどの相談窓口を一覧にしてみました。どうぞ、ご活用ください。

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2011年10月20日 (木)

これからの静岡県多重債務者問題対策会議に期待するもの

今日、静岡県多重債務者問題対策会議が県庁で開催される。私は、昨年まで4年間、県司法書士会を代表してこの会議に出席してきたが、司法書士会での役職も変更になったので、今日の会議は別の者が出席することになっている。

金融庁の肝いりで設置されたこの会議は、多重債務の相談窓口を拡充し、法的整理に導いていく方向で活動が始まった。それは一定の成果を上げ、多くの多重債務者を法的解決に導いた。

そして、昨年の改正貸金業法施行により、債務整理相談も減少傾向となった。それと同時に、この会議のモチベーションも明らかに下がっている。

しかし、本来、この会議の目標に掲げていた事項のうち、ほとんど進展していないことがある。それは、多重債務者の生活再建に向けた、行政等の連携である。

今日の会議でも、多重債務者問題対策会議の設置された趣旨を再確認し、自殺対策ともからめて、この会議のこれからの課題を真剣に検討して欲しい。

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2011年10月19日 (水)

相続させる旨の遺言の存在と遺産分割協議の可否

簡単な問題のようで、実は奥が深い。

相続させる旨の遺言が効力を生じると(つまり、遺言者が死亡すると)、即座に遺言の効力が生じて物権変動の効果が生じるというのが最高裁の判例の趣旨である。そこで、このような遺言が存在していることを知りながら、相続人間で同一物件について遺産分割できるかどうかが問題となる。なぜなら、すでに所有権移転の物権変動が実体上は生じてしまっているならば、当該物件は相続財産として存置されているわけではないから、すでに遺産分割の対象財産ではなくなっていると考えられるからである。

これについて、遺言が効力を生じたことにより当該物件を取得した(又は取得するとされている)者は、遺贈の受諾拒否と同様、その効力発生による利益を放棄することができるという解釈が有力であるようだ。したがって、その「利益の放棄」を前提として遺産分割をすることができるということになる。

さて、次の問題は、その「利益の放棄」をすることによって、物件変動は相続開始時に遡ってなかったことになるのか、又は、あくまでも物件変動は生じているもののこれを共有物分割という考え方で実質的に遺産分割されるのか、ということが問題として登場してくる。ここまでくると、学者の先生に決めてもらわなければならない。

いずれにしても、遺言をすること、遺産分割をすることは、いずれもすぐれて個人的・自治的な問題であって、そこに、国家や法律が必要以上に介入する必要はないとも考えられる。

しかし、相続させる旨の遺言が存在しなから、相続人全員の同意のもとで遺産分割協議を行うのであれば、後日の紛争を回避するために、すくなくとも、遺言が存在していたこと、当該遺言によって利益を得た者はその利益を放棄すること、そのうえで遺産分割を行うことを明示の文書で残しておく必要がありそうだ。

以上が、昨日開催された浜松支部の業務研究委員会で議論された内容の一部である。

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2011年10月18日 (火)

破産手続開始決定後に破産者の住所が移転している場合の所有権移転登記

土地の所有者(個人)が破産手続開始決定を受けており、当該土地を売却する際に、破産管財人の資格証明に表示された破産者の住所・氏名と、登記簿上の所有者の住所・氏名が一致する場合において、評価通知書上の所有者の住所がそれらの住所と異なっている場合の住所変更登記の要否は如何に。

評価通知書は法定添付書類ではないため、評価通知書上から住所変更の事実が伺い知れたとしても、法務局は却下できないと考えられる。しかしながら、実体上、所有者が住所移転をしていることが判明した以上、実体関係に符合するように住所変更登記をすべきであると考えるが、いかがでしょうか。

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2011年10月13日 (木)

光産業創成大学院大学の臨時講師

浜名湖のほとりに、光産業創成大学院大学という学校がある。この大学はユニークな学校で、光技術を用いた起業家を育成するための研究機関だ。

というわけで、生徒さんはほとんど理系の研究者であるが、これからの起業のあたり、「定款から会社法を学ぶ」というテーマで約3時間の授業を行ってきた。

定款と会社法の説明だけではあまりおもしろくないので、トラブル事例問題や関連法律問題、はたまた六法の見方など、なるべく、法律に親しみやすい工夫をしながら和気藹々と行うことができた。また、ロースクールの教員でもある大澤恒夫弁護士が”聴講生”として参加してくれたので、より深い視点でアドバイスをいただいたりすることができた。

最初に「会社は誰のために存在するのでしょうか?」というテーマを掲げたが、結局、これに対する一つの答えはない。株主のためであったり、経営者のためであったり、従業員のためであったり、債権者のためであったり、はたまた、社会のためであったりするわけだ。こうした利害関係者の利益を調整するのが法律であり、ケースによってどっちに軍配を上げるのかが変わってくるにすぎない。理系の方は研究の中で一つの答えを追求するわけだが、法律の世界は答えはいくつもある。そのことだけでも知っていただければ授業を行った甲斐がある。

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