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2012年1月27日 (金)

司法書士法改正大綱  法律関係文書の作成

今日は金曜日なので、朝礼は野々垣司法書士が発表。

現在日司連で検討されている司法書士法大綱の中で、「法律関係書類を作成すること」を業務規定に加えることが検討されている。司法書士法の条文を見たことがない方は意外かもしれないが、実は、「法律関係書類を作成すること」という規定は司法書士法には存在しない。

Dsc_0133 現行法の解釈としては、裁判書類作成関係業務や簡裁訴訟代理関係業務、登記申請書の作成等の業務に付随して作成する法律関係文書に限って業務として行うことができると考えられている。もっとも、そういう解釈自体も司法書士業界の独りよがりなのかもしれないが。

仮に、上記のような解釈であるとすると、相続財産が不動産のみである場合の遺産分割協議書の作成はできるが、不動産以外に預金があったりすると、途端にできないということになるのだろうか。また、登記に必要な株主総会議事録の作成はできるが、その議事録の中に、登記には関係ない退職慰労金の議案があると作成できないということになるのだろうか。

現状に合わせた改正が望まれるところである。

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コメント

役員変更の株主総会・取締役会議事録は司法書士の本来の業務範囲に入るか否か。
退職金支給のための株主総会議事録などの作成は司法書士にはないことはもちろんですが。。。。
役員変更・退職金支給の2件を1回の場合はどうか。
土地建物登記のための遺産分割協議書の作成が司法書士の本来の業務範囲に入るか否か。協議そのものは対象外ですが。。。
預金相続だけのための遺産分割協議書の作成は司法書士にはないことがもちろんですが。
土地建物と預金の遺産分割協議書を1通の場合はどうか。

司法書士会は新行服代理権獲得など際限なき拡大を求めるが、相互乗り入れを完全拒絶。
せめて行政書士が定款・議事録・遺産分割協議書を作成したときは、それらの登記も認める。といった相互乗り入れを認めるべきだ。
だから、土地建物と車がある場合の遺産分割による車の登録も司法書士に認めてくれ。とかいう論調にすれば行政書士・社労士なども納得するのではないか。

法務省は文案を要しない定款・議事録・遺産分割協議書に限り可能という見解です。
タイプ浄書などならよい。

投稿: みうら | 2012年1月27日 (金) 19時30分

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