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2012年1月20日 (金)

請求異議の訴(野々垣バージョン)

Dsc_0127 今日の朝礼は、野々垣司法書士が取り扱った請求異議訴訟に関して、請求異議の訴の制度の概要の説明があった。

(請求異議の訴え)
第三十五条  債務名義(第二十二条第二号、第三号の二又は第四号に掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。)に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。
2  確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。
3  第三十三条第二項及び前条第二項の規定は、第一項の訴えについて準用する。

1項については、債務名義として22条に規定されているもののうち、裁判官が内容を判断していないものについては請求異議の訴えができると解釈すればよい。したがって、公正証書、支払督促がそれに該当する。なぜなら、公正証書は公証人が作成するもの、支払督促は書記官が作成するものだからである。

なお、既に強制執行に着手されている場合は、請求異議訴訟とあわせて強制執行停止の申し立てもあわせてすることになるが、執行停止するためには原則として担保の提供が必要となる。担保の額は請求されている額の4分の1程度と考えておけばいいが、事案によって高くなったり低くなったりする。野々垣司法書士が扱ったケースは、疎明がしっかりできていたのか、8分の1の担保で執行停止が発令された。

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