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2012年2月 9日 (木)

株式数と資本金の関係

Dsc_0145 たとえば、会社設立の場合、1株の発行価額5万円、20株発行、資本金100万円などと、発行価額×株数=資本金という式が成り立つケースが大半である。

ところが、公式はもろくも崩れる。たとえば、この会社がその後、新株式を発行する場合に、新たに株主となる人には1株5万円で買って貰いたいが資本金に入れるのはその半額、発行する新株式は10株とする。この募集株式発行が完了した暁には、発行済み30株、資本金125万円ということになり、30株に5万円を乗じても125万円にはならなくなる。

つまり、発行済みの株式の数と資本金の額は何の関係性がない。したがって、資本金の増減と関係なく株式の数を変更することができるし(株式の併合、消却、分割)、株式の数とは関係なく資本金を増加したり減少したりすることができる。

現在、株式は無額面であるが、以前はほとんどの会社で額面株式が採用されていたため、額面×株数=資本金という式が成り立たないと何か気持ち悪いと感じる人も多かった。そのため、最低資本金制度をクリアするために配当可能利益を資本金に組み入れる時など、そのタイミングとあわせて株式分割をして額面×株数=資本金という式を「意地でも維持する」というケースもあった。

株式は、種類株式でなければ1個1個の権利内容に差がないわけだから、会社法務の世界では、実はもそれがいくらで発行されたかということはあまり意味がない。その株主が何%の割合を所有しているかが大事なのである。

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コメント

リブラ12月号の事案は、公務員退職金仮差押したが支払い後だった。しかし第三債務者に送達した後なので訴訟確定まで担保が取り戻せない。
登記研究1月号80ページ 登記研究363-166
甲持分抵当権設定と乙持分抵当権設定・甲持分売買予約と乙持分売買予約は同一受付番号で登記できる。あ・いの符号を付す。
これは問題ではないですかね。及ぼす変更とかの問題ですか。ということは売買予約の及ぼす変更も可能ということでしょうか。
地役権なども場所が別でも同一受付番号可能なんでしょうね。範囲の変更は可能なので実益がある。
登記研究363-167 根抵当権の債務者A社がB社へ吸収合併された後B社はC社と商号変更した。この登記は1件ではできない。
とするができますよね。
登記研究363-167 立木の評価証明書は税務署長のものとする。財産評価書で算定する趣旨か。発行できないときは森林組合の証明でもよい。
登記研究363は昭和53.2月号。
東京弁護士会発行・リブラ12月号のようにならないためには・・
国家公務員ならば、明治26勅令261号8条で準用する3条・明治27大蔵省令7条・8条により第三債務者に送達する前に、債権者から支払う役所に仮差し止めを行う。
空振りかの返事が来るまで、第三債務者への送達は留保してもらう。
ということはできないだろうか。
正確には国庫より給与を受ける者なので地方警務官などは入らない。
明治二十六年勅令第二百六十一号(政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程)
(明治二十六年十二月二十七日勅令第二百六十一号)
第三条  差押債権者ガ差押命令等ノ送達ノ通知ヲ受ケタルトキ緊急ノ場合ニ於テハ仕払ヲ執行スヘキ金庫又ハ出納官吏ニ向ヒ仮リニ仕払ノ停止ヲ求ムルコトヲ得
第八条  仮差押命令ノ場合ニ於テハ本令ヲ準用ス
明治二十七年大蔵省令第二号(政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続)
(明治二十七年二月七日大蔵省令第二号)

第七条  差押債権者明治二十六年勅令第二百六十一号第三条ニ拠リ金庫又ハ出納官吏ニ向テ仕払ノ停止ヲ請求セントスルトキハ差押命令等(同令第一条第一項ニ規定スル「差押命令等」ヲ謂フ以下同ジ)送達通知書ヲ添ヘ第一号書式ノ仕払停止請求書ヲ金庫又ハ出納官吏ニ差出スヘシ

第八条  金庫又ハ出納官吏ニ於テ第七条ノ請求書ヲ受ケ其金額ノ既ニ仕払済ナルトキハ直チニ請求書並ニ差押命令等送達通知書ヲ返付スヘシ但仕払未済ナルトキハ差押命令等送達通知書ノミ返付スルモノトス

設立の認可は、昭和57法69で廃止された外国で鉄道業を行う会社がありましたね。
払込の特例・創立総会の特例などもあり。
北樺太の石炭採掘会社などが副業として免許されたそうです。

投稿: みうら | 2012年2月 9日 (木) 19時55分

うーん、ついていけない・・・

投稿: 古橋清二 | 2012年2月10日 (金) 07時48分

仮差し止めはもろ刃の剣か。先に債務者に送達しないといけなくなってしまうから。

投稿: みうら | 2012年2月10日 (金) 21時20分

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