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2012年2月 3日 (金)

司法書士法改正大綱 ~相談業務~(野々垣バージョン)

Dsc_0137 今日は野々垣司法書士からの発表。

現在、司法書士法では、相談業務として、裁判書類作成関係業務(5号相談)と簡裁訴訟代理関係業務としての相談(5号相談)の2種類が規定されている。そして、5号相談は書類作成に収束する相談、7号相談は紛争解決に向けての法律相談と言われている。

司法書士の簡裁訴訟代理関係業務は、民事に関する紛争であって裁判所法33条1項1号(140万円)以下の事案についてに限定される。したがって、机上の理論としては、紛争の価額が140万円を超えているかどうかによって相談の態度を変えなければいけないこととなる。しかし、現実的にはそれは無理だ。

たとえば、賃料不払いによる建物明渡の相談があった場合、賃料不払い額が140万円を超えていれば賃料支払いを催告して賃貸借契約を解除するという5号相談、解除ができたら建物明渡請求(建物の価額が200万円であればその2分の1が経済的利益)という7号相談となる。しかし、ひとつの相談の中で5号相談と7号相談とが混在しているわけだ。したがって、相談の態度を切換えるということは現実的には不可能である。

こういうとこるがどのように整理されていくのか興味があるところだ。

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コメント

滞納家賃は付帯の請求なので、損害金と同じく計算にいれないことになると思いますが。

投稿: みうら | 2012年2月 4日 (土) 21時09分

みうらさん、こんにちわ。
このケースですと、賃料の催告をする段階ではまだ契約は解除されていないわけですから、140万円を超える賃料を催告するとなると簡裁訴訟代理関係業務ではないと思いますが、いかがでしょうか。この段階では主たる請求として建物明け渡し請求をしているわけではありませんので。

投稿: 古橋清二 | 2012年2月 6日 (月) 07時40分

支払われなかったら解除する。という条件付き明け渡し請求はしないのですね。

投稿: みうら | 2012年2月 6日 (月) 20時14分

支払われなかったら解除するという意思表示を同時にした場合、どうなるんでしょうか。私は、この場合でも、主位的請求は滞納賃料の請求ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

投稿: 古橋清二 | 2012年2月 7日 (火) 07時49分

地裁や簡裁で、滞納家賃が支払われなかったら解除する。と訴状に記載して、解除されたら明け渡しを請求する訴えと滞納家賃の支払い請求を1通の訴状に書く場合は、建物の価格を基準とした明け渡しの印紙だけを貼ります。
滞納家賃は付帯の請求なので貼る必要がありません。
あとから明け渡しを取り下げても同様です。
滞納が1億円でも簡裁にも管轄があります。明け渡しは金額に関係なく地裁と簡裁の競合管轄ですから。

投稿: みうら | 2012年2月 7日 (火) 19時35分

ご指摘のケースの訴状は、あくまでも主たる請求は建物明け渡しです。請求の趣旨の1項に明け渡しを求める旨を記載しまするメインの請求は建物明け渡しですから、滞納賃料は付帯請求になります。
しかし、解除前の催告はあくまでも賃料の催告がメインと考えます。だから、条件付解除を記載する場合と記載しない場合とがありますし、通常は、解除となるかどうか不明ですから「明け渡せ」とは書かないと思います。

また、裁判の場合は、訴状提出の時点で訴額が固定されます。一方、裁判外の交渉・和解は、時々刻々と経済的利益の額が変動します。実は、これがやっかいなのです。

投稿: 古橋清二 | 2012年2月 7日 (火) 20時27分

「明け渡しを求める旨を記載しまする」の最後の「る」は「。」の間違いでした。

投稿: 古橋清二 | 2012年2月 7日 (火) 20時29分

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