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2012年3月16日 (金)

第三者のためにする売買契約が利益相反に該当する場合の取締役会議事録の添付の要否

売主X会社、買主Y会社、第三者Zで第三者のためにする売買契約が行われ、X会社からZに移転登記を申請する場合において、X会社とY会社との契約が利益相反取引となるときに、利益相反の承認のあったことを証する書類の添付を要するか。

古橋の考え
「要する」

Dsc_0204

考え方
 このケースの登記申請人はXとZであるが、登記原因として記載する「平成●年●月●日売買」とはXとYとの間で行われた売買を意味するものと思われる。なぜなら、第三者のためにする売買契約であるから、売買当事者はあくまでもXとYであり、Zはこの効果として所有権を取得するにすぎないからである。
 不動産登記令7条1項5号ハは「登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報」の添付を規定しているから、登記原因である売買が有効に成立したか否かを審査するためには利益相反の承認のあったことを証する書類の添付を要するものと考える。

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コメント

法務局から回答をいただきました。

回答は・・・・「不要!」

実体上は必要なことはわかるが、登記申請にあたっては、X社Y社間の売買については審査の対象外と考えているとのこと。

特に先例はないとのことでした。

意外な回答でした。本当にそれでいいんでしょうか?

投稿: 古橋清二 | 2012年3月16日 (金) 15時03分

審査外ですね。

支配人と支配人が申請すれば、代表者は審査しないし。

投稿: みうら | 2012年3月16日 (金) 18時59分

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