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2012年4月 5日 (木)

評価通知書の還付について

静岡 昭和45年第42回事務打合会
 評価通知書は原本還付はできないが、同一年度で、同一物件について申請する場合、申請書の添付書類の事項に「評価証明書は年月日受付第何号に添付のものを援用」と記載し、作成しておいた当該通知書の写しを添付することは差し支えない。

もともと、評価通知書は、地方税法422条の3の規定を根拠とするものである。市町村によっては評価通知書を発行していないところも多いが、登記所に通知していない以上、本来は発行すべきである。

地方税法
(土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知)
第四百二十二条の三  市町村長は、第四百十条第一項、第四百十七条、第四百十九条第二項又は第四百三十五条第二項の規定によつて、土地及び家屋の基準年度の価格又は比準価格を決定し、又は修正した場合においては、その基準年度の価格又は比準価格を、遅滞なく、当該決定又は修正に係る土地又は家屋の所在地を管轄する登記所に通知しなければならない。

 条文を見ると、市町村長は登記所に通知しなければならないこととされているが、浜松などでは、登記の申請人が登記所宛の通知書を市役所で発行してもらって、それを登記申請書に添付している。そして、わずか10数年前までは、ある物件について1回評価通知書が発行されると、同一年度で同一物件の評価通知書の発行を受けることはできず、「通知済みです」と言われ、苦労させられたものだ。

 この「通知済み」というのは、「1回発行しているのだから市役所としては既に通知義務を果たしている」、という趣旨である。同一物件の評価を使うことは決して少なくなく(例えば区分所有建物の保存登記などでは、同一物件の評価を同一年度に何十回も使う)、本来、登記所に通知しなければならないのに、それをしていないにもかかわらず「通知済み」とは何事か、という思いだったが、浜松支部からの申し入れにより、年に何度でも発行されるように、取扱があっさり変更された。

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おそらく、近い将来は、市から登記所へまとめて直接通知することになり、本来の姿になるのだろうが、地方税法422条の3の立案担当者は、数十年前に、来るべき日を予想していたのだろうか。

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