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2012年5月17日 (木)

事前通知制度についての平成16年度主席登記官会同等における質疑応答より

申請人から事前通知書を法人の代表者の住所にあてて送付する希望があった場合において、申請人が申し出た住所が商業登記簿に記録された代表者の住所と相違するときは、どちらの住所にあてて送付すべきか。

商業登記簿に記録された住所にあてて送付すべきである。

次の取扱いは維持されるか。
昭35.6.16、民事甲第1,411号民事局長通達
外国等遠隔の地にある登記義務者が保証書を添付してする登記申請と代理人への通知
 登記義務者が外国に住所を有するため不動産登記法第44条ノ2の申出を3週間内にすることができない場合、その不動産の管理処分等一切の権限を授権された代理人が存し、その授権を公正証書等権限ある官憲の作成した証書により証明して、その代理人あてに同条第1項の通知をされたい旨の申出があれば、その代理人に右の通知をしてさしつかえない。

維持される。

これらは、理屈の問題ではなく、機械的に知っておくしかない。

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コメント

清算結了後の場合は、住民票などで変更経緯を出せば現在の住所に送付可能だそうです。

官報で旧利息制限法当時の登記で損害金日歩50銭というのがありましたが当時は裁判所は減額できるると規定しているだけなので合法なんですね。
でも通常はそんな登記はないですよね。

投稿: みうら | 2012年5月17日 (木) 20時36分

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