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2012年5月22日 (火)

評価通知書の取扱

4月5日のブログで、「近い将来、評価通知書が発行されなくなるかもしれない」という話題を紹介した。過日、これが、現実となるような話があったので、どういうことになるのかシミュレーションしたところ、これにより、誰にもメリットがなさそうなことがわかった。

 まず、法務局は、評価が年に一度通知されるとしても、個人情報保護の観点からデータを検索するのは慎重に行われるため、評価額の確認作業に手間取ることになる。

 そして、市民は、有料の評価証明書を取得する必要にせまられ、新たな負担が生じる。加えて、司法書士や不動産業界も、不動産評価額が速やかに判明しないために、経済取引に支障が生じる。

 そのため、某市では、評価の一括通知後も、当面の間は、評価通知書を発行するという取扱いをすることに方針を変えたようだ。もちろん、法務局としても、評価通知書が添付されていれば、これまでどおりと同じなので登記の審査をスムーズに行われるわけだ。

 評価の一括通知は他の市町村でも始まっているらしいが、どんな取扱になっているか知りたいものだ。

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