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2012年5月21日 (月)

抵当権の債務者の相続による債務者の変更の登記の申請の登記原因証明情報

平成16年度主席登記官会同等における質疑応答より

抵当権の債務者の相続による債務者の変更の登記の申請の登記原因証明情報には、報告形式の登記原因証明情報がある場合には、それ以外に相続を証する情報(戸籍謄本、遺産分割協議書等)まで提供する必要はないと考えるが、どうか。

意見のとおり。

不動産登記法改正前における債務者の相続登記には原因証書が存在しないため申請書副本を添付して申請していた。当該申請は、抵当権者、所有者の共同申請によるために、「真性が担保されている」という理由で相続証明書を添付していなかった。ところが、原則として登記原因証明情報を添付しなければならなくなったため、上記の質疑がなされたものであろう。

Dsc_0193

参考のため、昭33.5.10、民事甲第964号民事局長心得通達を記載しておく。
共同相続人の1人の債務引受による抵当権の変更登記の前提として共同相続人全員の債務承継による抵当権の変更登記の要否
 共同相続人の1人が抵当権付債務を引き受けた場合、その引受が遺産分割によるものであるときは、共同相続人全員の債務承継(相続)による抵当権の変更登記を経ることなく、直接当該共同相続人の1人の債務承継(相続)による抵当権の変更登記をすることができるが、当該債務の引受が遺産分割の協議によるものでないときは、相続により債務者を共同相続人の全員とする抵当権の変更登記をした上で、当該債務引受による抵当権の変更登記をなすべきである。

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