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2012年5月 8日 (火)

原本還付について(平成16年度主席登記官会同の質疑応答より)

いわゆる「のみ書面」に該当するかどうか、という趣旨の質疑応答と思われる。

質疑 2以上の登記所に登記申請するために作成された委任状について、最初の申請か、最後の申請かわからないので、このような委任状は原本還付の対象となるのか。
回答 2以上の登記所に申請する場合の委任状は、原本還付の対象となる。

質疑 登記原因証明情報に他管轄物件の表示がある場合は、すべて原本還付を認めなければならないか。
回答 報告形式のものについは、原本還付を認める必要はない。

Dsc_0239

この2つの質疑応答は、なぜ結論が異なってくるのであろうか。ちなみに、原本還付については規則55条で規定されている。

不動産登記規則
(添付書面の原本の還付請求)
第五十五条  書面申請をした申請人は、申請書の添付書面(磁気ディスクを除く。)の原本の還付を請求することができる。ただし、令第十六条第二項 、第十八条第二項若しくは第十九条第二項又はこの省令第四十八条第一項第三号 (第五十条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四十九条第二項第三号 の印鑑に関する証明書及び当該申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない

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コメント

報告式の場合は、その登記所にあてて作られたものだから、他の登記所に持っていっても使えないからです。
抵当権設定の場合は管轄外物件も共同担保目録作成のために必要です。

委任状で、最初の登記所の登記事項証明書を軽減のために添付したような場合、最後の申請であることが明瞭ならば還付できないのですかね。

投稿: みうら | 2012年5月 9日 (水) 18時37分

代理権授与通知書の場合は、その宛先のみの書面になりますが、登記所では使用できませんよね。
印紙税節約のために区役所などでは多用されていました。
委任状に印紙税が課税されなくなったのであまり実益はないですが。
区役所の見本からも消えてしまいました。

投稿: みうら | 2012年5月 9日 (水) 20時13分

コメントありがとうございます。
報告式の登記原因証明情報に宛先が2つ書いてあったらどうでしょうか? また、宛先を書いていない場合はどうでしょうか? 宛先を記載することは法的要件ではないと思いますので。

投稿: 古橋清二 | 2012年5月10日 (木) 07時40分

宛先を記載しないものは報告式ではないので、印紙税が課税されます。
複数の宛名が記載されていても同様だそうです。
官庁に原本を提出することを条件に印紙税が免除されるのですから。

投稿: みうら | 2012年5月10日 (木) 19時26分

そうなんですか。
では、報告式ではないから還付できるという結論にになるのでしょうか?
また、印紙税は何号文書になるのか教えていただけますか?

投稿: 古橋清二 | 2012年5月11日 (金) 07時37分

土地建物の売買ならば1号文書です。
抵当権移転ならば債権譲渡契約書であり、その他いろいろです。
代金を受け取りました。などの記載があれば領収書や預かり書として課税される場合もあります。建物賃借権設定など。
(契約当事者以外の者に提出する文書)
第20条 契約当事者以外の者(例えば、監督官庁、融資銀行等当該契約に直接関与しない者をいい、消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等当該契約に参加する者を含まない。)に提出又は交付する文書であって、当該文書に提出若しくは交付先が記載されているもの又は文書の記載文言からみて当該契約当事者以外の者に提出若しくは交付することが明らかなものについては、課税文書に該当しないものとする。

(注) 消費貸借契約における保証人、不動産売買契約における仲介人等は、課税事項の契約当事者ではないから、当該契約の成立等を証すべき文書の作成者とはならない。 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/04.htm

投稿: みうら | 2012年5月11日 (金) 18時51分

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