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2012年5月 9日 (水)

登記上の甲・乙の住所が異なっている場合、共有者甲乙が同一日付で同一場所に住所移転した際の登記の一件での可否

甲不動産についてはA住所、乙不動産についてはB住所で各々所有権の登記がされている名義人がA、B、Cと淳に住所移転していた場合には、甲、乙両物件について同一の申請書でC住所への所有権登記名義人住所移転登記を申請することができると考えるが、いかがか。

本問は、司法書士会と静岡地方法務局との協議にかかる昭和55年11月11日第1332号局長回答により、可とされているものであるが、近時、類似のケースで不可とされた事案があったので念のため確認しておきたい。

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不可とされた事案は次のとおり
登記上の甲・乙の住所が異なっている場合、共有者甲乙が同一日付で同一場所に住所移転した。登記の申請は従来は一件にて申請ができたが(登記研究440P80、575P122)、○○支局の登記官より不登規則35条8号にて受理が不可と指摘された。中段「いずれも同一の登記名義人の氏名、若しくは名称又は住所の変更...」と記載されているからだということです。厳格に解釈すれば甲乙が同じ住所で登記され、同一日付で同一場所に住所移転した場合も別々の登記申請が必要だとのこと。

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