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2012年6月13日 (水)

預金口座名義人が死亡した場合、公共料金の自動引き落としはどうなるか

公共料金の自動引き落としは預金者と金融機関との間の委任契約と考えられる。
そうすると、委任者である預金者が死亡したことにより委任契約は終了するため、金融機関が預金者の死亡を知った以上、公共料金と雖も自動引き落としは停止されるべきである。もっとも、実際には、公共料金の引き落としを止めると遺族の生活に支障をきたすことも考えられるので、金融機関は柔軟に対応しているという話も聞く。

(委任の終了事由)
第六百五十三条  委任は、次に掲げる事由によって終了する。
一  委任者又は受任者の死亡
二  委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三  受任者が後見開始の審判を受けたこと。

住宅ローンなどのローンの引き落としについては、委任契約という考え方と、ローン契約に附帯した特約という考え方があるらしい。特約という考え方をすると、自動引落が継続することになる。

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いずれにしても、相続放棄を検討する場合などは、単純承認と解釈されることを避けるために、これらの自動引き落としがなされないように配慮する必要がある。

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コメント

解散の場合と同じく出金禁止としないといけないです。
商行為の委任ならば死亡により消滅しませんが・・・
昭和63年までは口座振替依頼書には200円の収入印紙が必要でした。
現在も定額送金依頼書には必要ですね。

投稿: みうら | 2012年6月14日 (木) 19時07分

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