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2012年6月 1日 (金)

公示送達と郵便に付する送達(野々垣バージョン)

両方とも相手方受け取らない場合に行う送達方法だが、公示送達は行方不明の場合、郵便に付する送達は居留守を使っているような場合に行う。
これらの効力の違いについて説明があった。

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公示送達については犠牲自白にならないので立証必要、送達は初回は掲示から2週間後、以降は掲示の日。
郵便に付する送達は被告欠席は犠牲自白となり、送達は発信主義。

送達日が異なるため訴訟等で意思表示をしている場合に、意思表示の効力発生日が異なるので注意。

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コメント

民事訴訟法
(公示送達による意思表示の到達)
第百十三条  訴訟の当事者が相手方の所在を知ることができない場合において、相手方に対する公示送達がされた書類に、その相手方に対しその訴訟の目的である請求又は防御の方法に関する意思表示をする旨の記載があるときは、その意思表示は、第百十一条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなす。この場合においては、民法第九十八条第三項 ただし書の規定を準用する。
ーー
により2回目以降の公示送達でも2週間後ですよ。
付郵便送達には公示送達のような意思表示の特例規定がないので原則通り相手に届いたときに効力を生ずるものと考えます。
発信主義ではない。

投稿: みうら | 2012年6月 1日 (金) 20時56分

112条但書です。
公示送達の効力発生と意思表示の送達擬制とは微妙に違うんですね。
(公示送達の効力発生の時期)
第百十二条  公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

付郵便が「発信主義」というのは言葉が正確ではなかったですね。107条3項により「発送の時に、送達があったものとみなす」わけですね。

投稿: 古橋清二 | 2012年6月 4日 (月) 07時52分

書留郵便に付する送達の場合は、意思表示は実際に届かないと無理ということですね。
執行官による差し置き送達が必要になりますね。

外国での公示送達は6週間ですけれど、意思表示は2週間で到達するということなのでしょうか。

投稿: みうら | 2012年6月 5日 (火) 20時50分

訴訟書類の送達の意思表示の送達を整理してみる必要がありそうですね。

投稿: 古橋清二 | 2012年6月 6日 (水) 07時44分

そうですね。

休眠解散や最低資本金未達成解散には18.5.1以降は会社法が適用されるという大阪地裁。
しかし経過規定がまったくないので、そういう趣旨ではないですよね。

投稿: みうら | 2012年6月 6日 (水) 19時03分

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