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2012年7月 3日 (火)

不動産売買契約について、将来の手付金倍返しの債務を担保するための抵当権の登記原因の記載方法

不動産売買契約について、将来、売買契約が解除され、手付金倍返しをしてもらうことになったときの請求権を担保するための抵当権の登記原因はどのようになるか、記載方法を考えてみよう。

なお、抵当権の原因については次のような先例があるので、いっしょに覚えておこう。

 民法第420条に基づき当事者が債務不履行の場合の損害賠償額の予定契約をなしたる場合、その将来の債権を担保するために抵当権を設定することができる。
 この場合、登記原因は「昭和年月日損害賠償額の予定契約年月日設定」とするのが相当である。
(昭60.8.26、民三第5,262号民事局長通達)

 登記原因を「年月日債務承認契約同日設定」とする抵当権設定登記の申請は、当該債務承認契約が単に既存の債務を承認し、その弁済方法を定めたものではなく、新たな債権契約と認められる場合は、受理して差し支えない。
(昭58.7.6、民三第3,810号民事局長通達)

 更改契約により成立した新債権を担保する抵当権設定登記の登記原因及びその日附の記載は、「年月日債務更改契約の年月日設定契約」としてさしつかえない。
(昭41.8.3、民事甲第2,368号民事局長回答)

 土地又は建物の給付を目的とする契約に基づく給付後の残代金を担保する抵当権設定登記の登記原因は、「年月日土地(建物)給付による残代金の年月日設定契約」と記載する。
(昭41.4.6、民事三発第343号民事局第三課長回答)

 保証委託契約による求償債務及び保証料債務を担保する場合の抵当権設定登記の申請書に記載すべき登記原因及びその日付としては、「昭和何年何月何日保証契約による求償債務及び保証料債務のための昭和何年何月何日抵当権設定契約」の振合によるべきである。
(昭31.3.8、民事甲第474号民事局第三課長事務代理回答・先例集追Ⅰ561頁、登研101号30頁)

以下は質疑応答

問 売買代金を消費貸借の目的としたことによる当該債権担保のための抵当権設定の登記原因は、「年月日準消費貸借年月日設定」又は「年月日金銭消費貸借年月日設定」として差し支えありませんか。
答 「準消費貸借」とするのが相当であると考えます。

問 売買代金を担保する為に抵当権を設定する場合の申請書の登記原因の記載の仕方をお教え下さい。
答 所問の場合の登記原因は、「昭和何年何月何日売買代金の昭和何年何月何日設定」と記載するのが相当と考えます。

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