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2012年7月27日 (金)

「債務者 何市何町何番地 甲野商店」と個人商号を記載して登記を申請できるか(野々垣バージョン)

抵当権設定登記の原因証書に「債務者 何市何町何番地 甲野商店」と記載されている場合には、申請書に個人商号を記載しても差し支えない。

 認可を受けていない自治会など、法人格を有しない権利能力なき社団は所有権等の登記名義人とする登記の申請又はその団体名を冠記した代表者名義の登記申請は、受理すべきないとするのが登記実務であるが、抵当権設定登記における債務者は登記名義人ではなく、かつ、権利能力なき社団であっても、民事訴訟法第37条によって、民事訴訟法上の当事者能力が認められているため、権利能力なき社団を抵当権設定登記の債務者とする申請は受理して差し支えないとされている。
 これと同様に、「債務者 甲野商店」と記載して差し支えないとされている。

 ここで、債務者を個人名とするか甲野商店と記載することの相違は、民事法定利率か商事法定利率の適用の別が明らかになることであろう。

 債務者を個人商店として登記されている抵当権をあまり見かけることはないが、今後、さらに注意して登記簿を確認したい思う

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コメント

みうら商店という名称でも商人かどうかは判明しない。農業とかでも商店というような屋号は禁止されていないよね。

投稿: みうら | 2012年7月27日 (金) 19時01分

なるほどね。

投稿: 古橋清二 | 2012年7月28日 (土) 13時16分

私的には、もう少しゆとりあったほうがいいのでは?と思うのですが
そこは好みですね。 http://www.toryburchsakura.com/

投稿: toryburch | 2012年8月 2日 (木) 22時23分

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