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2012年8月24日 (金)

不動産の申請情報に成年後見人の記載を要するか

権利者A、A成年後見人B、登記申請代理人Cの場合に、申請情報にBの記載を要するかどうか、という問題である。Bが親権者の場合にも同様の問題が生じる。

不動産登記法改正以前は、Bが法定代理人であることは「代理権限証書」の一資料になるにすぎないと考えられていた。ところが、改正後は、これらの関係を明確にするために申請情報にBの記載を要するという見解があるようだ。その根拠は不動産登記令3条ということである。

不動産登記令3条を見てみよう。
(申請情報)
第三条  登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない法第十八条 の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。
一  申請人の氏名又は名称及び住所
二  申請人が法人であるときは、その代表者の氏名
三  代理人によって登記を申請するときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

3号は、明らかに登記申請代理人のことを指していると思われる。したがって、Bの記載を要するという根拠規定にはなり得ないのではないかと思う。

ちなみに、香川さんの書式解説でも記載を要するということは解説されていない。また、オンライン申請ソフトでも、「成年後見人」とか「親権者」などの選択肢がない。

いかがだろうか。

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コメント

賛成

投稿: タカギヤスシ | 2012年8月24日 (金) 09時01分

成年後見人などを司法書士などが代理して申請するときも登記申請書に記載が必要か。
支配人が会社・法人を代理するときも司法書士が代理しても記載が必要なので、同様に必要だと考えますがいかがでしょうか。

投稿: みうら | 2012年8月24日 (金) 19時25分

支配人が会社を代理するときは2号が適用されるのでしょうね。成年後見人の場合は2号ではないですよね。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月24日 (金) 19時32分

こんな先例がありました。

復代理人が登記の申請をする場合においては、申請書に代理人の表示をすることを要しない。
昭39.11.30、民事三発第953号

投稿: S@ | 2012年8月24日 (金) 20時46分

2号の代表者の記載は別に必要です。この立証書面は必要ないが。。。
支配人は3号になります。

投稿: みうら | 2012年8月25日 (土) 19時50分

支配人は3号なんですか。条文を読むと登記申請のための代理人と読めてしまいますね。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月27日 (月) 07時43分

支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人が、登記申請をする場合には、規則36条1項3号により代表者の資格証明情報を要しないと定め、規則36条2項によって、支配人その他の法令の規定により登記の申請をすることができる法人の代理人の資格証明情報の申請を受ける登記所と同一の場合の省略を定めている。

規則36条2項は、令7条1項1号の( 代理人によって登記を申請するとき)の定めであり、令3条3号の(代理人によって登記を申請するときは)に該当する。

支配人は、登記令3条3号の代理人となる。

と、解釈はどうでしょうか。

投稿: S@ | 2012年8月27日 (月) 12時09分

なるほど。支配人は「代理人」という定義のようですね。
そうすると、やっぱり成年後見人も3号ですかね。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月27日 (月) 12時26分

成年後見人の記載は登記令3条3号であっても、司法書士がその代理人(復代理人として)として申請する場合は、原代理人(成年後見人である法定代理人)の記載は必要はないのでしょうか。

司法書士の作成する登記申請書の記載の簡易化と登記事務の能率的処理を図るための不動産登記申請書の統一様式 (昭39.11.30、民事三発第953号民事局第三課長依命通知
9 復代理人(会社等の法人が申請人である場合の当該法人の代表者の選任した代理人を含む。)が登記の申請をする場合においては、申請書に代理人(会社等の法人の代表者を含む。いわゆる中間の代理人)の表示をすることを要しない。なお、会社等の法人の代表者自らが登記の申請をする場合においては、その表示を代理人の項にその資格を冠記してするとともに、その名下に押印する。

昭和39年の先例ですが、新登記法と抵触しないところは、現在でも生きているのではないでしょうか。

投稿: S@ | 2012年8月27日 (月) 12時59分

S@さんのおっしゃるとおりだと思うのですが、今回は記載を求められました。全国ではどうなんでしょうね。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月27日 (月) 18時12分

今回大変参考になりました。
オンライン様式には該当項目が無く記載せずに出しましたが、やはり法務局から記載せよとの連絡が来ました。本条を根拠に主張したところ記載無しとなりました。

投稿: 申請代理人Z | 2012年10月25日 (木) 10時08分

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