«  清算中の会社が他人の債務のためにその所有不動産に抵当権を設定する行為は無効であるから、登記原因証書によりこのことが判明するときは、法25条9号の規定により受理できない(野々垣バージョン) | トップページ | 遺留分の放棄 »

2012年8月 7日 (火)

遺留分減殺請求の対象と順序

遺留分算定の基礎となる財産

① 被相続人が相続開始のときにおいて有した財産
② 相続開始前1年間になされた贈与
③ 当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行った贈与

(贈与と遺贈の減殺の順序)
第千三十三条  贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

(遺贈の減殺の割合)
第千三十四条  遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

(贈与の減殺の順序)
第千三十五条  贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

遺留分を侵害する遺言による相続分の指定は遺贈に準じて取り扱われるべきとするのが通説。

死因贈与については、判例は、遺贈に準じて取り扱うとしているが、学説は、もっとも新しい贈与と解釈している。そのため、学説にしたがえば、①遺贈、②死因贈与、③生前贈与の順になる。

|

«  清算中の会社が他人の債務のためにその所有不動産に抵当権を設定する行為は無効であるから、登記原因証書によりこのことが判明するときは、法25条9号の規定により受理できない(野々垣バージョン) | トップページ | 遺留分の放棄 »

コメント

まるつき数字は機種依存文字なのでマックの人などは意味不明になりますよ。

投稿: みうら | 2012年8月 7日 (火) 18時44分

そうなんだ・・・・

投稿: 古橋清二 | 2012年8月 8日 (水) 07時45分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/46606440

この記事へのトラックバック一覧です: 遺留分減殺請求の対象と順序:

«  清算中の会社が他人の債務のためにその所有不動産に抵当権を設定する行為は無効であるから、登記原因証書によりこのことが判明するときは、法25条9号の規定により受理できない(野々垣バージョン) | トップページ | 遺留分の放棄 »