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2012年8月30日 (木)

清算結了の登記の申請書に添付すべき決算報告の承認があったことを証する書面について

登記研究773号の質疑応答である。ちなみに、質問者は「なまはげ」さんでした。

収入の額及び費用の額を明示せずに、清算結了時の残余財産がない旨のみを示した貸借対照表のみを添付し、これに承認を与えた旨の記載のある株主総会議事録を添付してなされた清算結了の登記の申請は、受理することができない。

 これは、会社法施行規則150条により、決算報告の内容が明示されているので、同条の内容が承認されたか否か不明な議事録を添付してなされた申請は受理できないとするものである。確かに、理屈としてはそのとおりだろうが、そもそも、「債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額」、「債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額」、「残余財産の額」が記載してあっても、その3つの数字だけでは何の算式も成り立たないのであるから、数字が書いてあってもチェックしようがないというのが現実だ。このあたりは、本当に「形式審査」となっている。

会社法施行規則
(決算報告)
第百五十条  法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。
一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額
二  債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額
三  残余財産の額(支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額)
四  一株当たりの分配額(種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額)
2  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一  残余財産の分配を完了した日
二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額

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コメント

昭和25年当時は地元勤務は労基法で抜けていけるので不在者投票できなかったので、不在者投票だったが、地元勤務なども可能になったが名称は変更されず。
1番あ 夫持分抵当権設定 債務者夫 銀行系信用保証
1番い 妻持分抵当権設定 債務者妻 銀行系信用保証
一方の繰上げ返済後の競売で困るのではないか。繰上げ時に追加担保を強制できない。
及ぼす変更とかを考えれば持分でも同順位の意味はある。
商法時代も結了総会には清算報告書が必要だったから収支は記載必要ですよね。内藤さんは不要だったというが。
特例有限会社の場合は、取締役と清算人の登記事項は同じです。しかし、特定目的会社の場合は、平取締役の住所を登記しますが、平清算人の住所は登記しないのです。そして各自代表のときは代表取締役の登記はしませんが、代表清算人の登記はするのです。なぜこんなことになったのでしょうね。
特例有限会社の清算人登記に関しては平成18民商782・登記小六法23年版別冊616ページにちゃんと記載があります。
過去の法律で、役員の氏名・住所が登記事項とされていたケースで理事・監事などの資格を登記しないとはされていませんでしたが、政党法人の場合は代表者の氏名・住所と規定されているので、代表者・仮代表者・代表者職務代行者・清算人・仮清算人・清算人職務代行者・財産の整理を行う者・仮財産の整理を行う者・財産の整理を行う者職務代行者はすべて代表者と記載するというのです。両方とも資格は記載されていないのです。なぜこんな差異が生じたのでしょうね。

満州中央銀行東京支店は民法で認許されていたので登記されていたのでしょうか。現在外国の中央銀行の支店は日本国内にないですが、作れば冬季は可能なのでしょうね。そういう意味ではあの規定は必要なんでしょうね。日銀はニューヨーク支店・ロンドン支店がある。
満州中央銀行は株式会社だったので該当しませんね。
常任理事・常任監事・常任監査役は、常任理事会・常任監事会・常任監査役会を組織し、軽微な事項や緊急事項を決議します。そして理事会などに後日報告して事後承諾を得ます。ですから常勤・非常勤とはまったく関係ありません。常務取締役会と同じ。

投稿: みうら | 2012年8月30日 (木) 19時12分

やっぱり、みうらさんとの会話は難しい。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月31日 (金) 08時52分

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