« 金融機関における被相続人名義の預金口座の取引履歴開示義務 | トップページ | 「家族に相続争いを起こさせないための遺言書の作り方」セミナーのご案内 »

2012年8月13日 (月)

預金通帳の法的性質

預金通帳や預金証券は証拠証券と呼ばれています。証拠証券は、一定の事実を証明する書面にすぎず、証拠証券上に何らかの財産上の権利が記載された場合でも、その権利は当該証拠証券とまったく離れて発生・行使・移転され、それらについて当該証拠証券を必要としません。したがって、証券自体に価値がある有価証券とは異なります。
通常、預金の名義人は、預金が自分のものであることを証明するために預金通帳を持参していますが、名義人が死亡した場合には、もはや自分の預金であることを証明することができないばかりか、証明する必要もなくなってしまい、証拠証券としての意義を失ってしまいます。
そのため、故人の通帳を持っているからといってその者に相続権を認めることにはなりません。

|

« 金融機関における被相続人名義の預金口座の取引履歴開示義務 | トップページ | 「家族に相続争いを起こさせないための遺言書の作り方」セミナーのご案内 »

コメント

判例によれば旅館券の証拠証券だとしています。
動産執行ではなく債権執行で行う。取り上げ断行を併用する。
商品券なども同様でしょうか。
定額小為替は債権執行です。

投稿: みうら | 2012年8月13日 (月) 19時08分

供託先例によると持参人払式定期預金証書は供託できる。とされています。
これはどのようなものだったんでしょうね。

投稿: みうら | 2012年8月13日 (月) 20時44分

昭和25.8.14供託先例集1巻442ページ
持参人払式定期預金証書は供託できる。

投稿: みうら | 2012年8月13日 (月) 20時47分

旅館券も証拠証券なんですね。
以前、旅館券を忘れて、宿泊代を払わされたことがありました。証拠証券であれば、支払は必要なかったかも・・・・

投稿: 古橋清二 | 2012年8月14日 (火) 07時41分

約款などで乗車券・旅館券などがないとだめなので、取り上げの断行を行うことになる。
平成15改正前の明治26勅令では郵便貯金通帳も取り上げ断行を行って債権者が提出すると規定されていた。
明治時代は二重払い防止のために必要だったんでしょうね。
日本郵政公社になったときに国ではないので削除された。

投稿: みうら | 2012年8月14日 (火) 19時02分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/46674907

この記事へのトラックバック一覧です: 預金通帳の法的性質:

« 金融機関における被相続人名義の預金口座の取引履歴開示義務 | トップページ | 「家族に相続争いを起こさせないための遺言書の作り方」セミナーのご案内 »