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2012年8月 1日 (水)

抵当権の登記に利息に関する定め・損害の賠償額の定めを登記する意義

「元本100円につき日歩2銭7厘、但し債務を完済するときは貸付の日より日歩1銭7厘の割合で返還する」、あるいは「元本100円につき日歩1銭、但し融資契約に違反するときは昭和年月日(貸付日)より日歩2銭7厘とする」と申請書に記載するのは相当でない。(昭44.8.16、民事三発第705号民事局第三課長回答)

抵当権設定登記の利息に関する定の一部として、「但し将来の金融状勢に応じ債権者において利率を適宜変更できるものとする」旨を登記することはできない。
(昭31.3.14、民事甲第506号民事局長通達)

利息の登記として「年毎前月末現在の長期プライムレートに0・25%を加算した率」の定めの登記はできるでしょうか。
できないものと考えます。(登研404号)

抵当権設定登記申請書に「利率、年1割、ただし、将来の金融情勢に応じ債権者において適宜変更できるものとする。」と記載して申請ありたる場合、右のただし書は、利息の定めでなく登記すべきものでないと思うが御指示下さい。
貴見のとおり。(登研85号)

不動産登記法88条は、抵当連の登記事項として、利息に関する定め・損害の賠償額の定めをが定められているが、これは、抵当権者が優先弁済を受けられる利息及び損害金の範囲を明らかにする趣旨であると言われている。
したがって、最後の2年分がいくらになるのかが明らかになるような記載方法でないと登記は受理されない。

不動産登記法
(抵当権の登記の登記事項)
第八十八条  抵当権(根抵当権(民法第三百九十八条の二第一項 の規定による抵当権をいう。以下同じ。)を除く。)の登記の登記事項は、第五十九条各号及び第八十三条第一項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一  利息に関する定めがあるときは、その定め
二  民法第三百七十五条第二項 に規定する損害の賠償額の定めがあるときは、その定め

民法
(抵当権の被担保債権の範囲)
第三百七十五条  抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に特別の登記をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。
2  前項の規定は、抵当権者が債務の不履行によって生じた損害の賠償を請求する権利を有する場合におけるその最後の二年分についても適用する。ただし、利息その他の定期金と通算して二年分を超えることができない。

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コメント

利子税・延滞税 法律による額
というのは可能なんですがどうなんでしょう。

余談 昭和48改正前の印鑑届は印鑑証明書ではなく保証人が必要だったんですが、司法書士さんが保証していたんですか。

投稿: みうら | 2012年8月 1日 (水) 19時51分

宇都宮局委任解除について
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-gprtl6mkuij2s55anf2gikylkm-1001&uniqid=18f0d21b-4e7d-4c6f-996d-57737b5869b5&viewtype=detail
ワードに変換して開けなくなってしまったですが、いつ解除すると書かれていますか。

投稿: みうら | 2012年8月 1日 (水) 20時19分

利子税・延滞税等は計算できますのでいいんじゃないでしょうか。

印鑑届の件は、昭和48年当時、まだ中学2年生でしたのでわかりません。

委任解除の件は次のように書かれています。

●●●● 様

 お問い合わせの趣旨は,本年8月1日付けで境界変更になる鹿沼市及び日光市の該当区域において登記所の管轄区域に変更が生じたことから,旧登記所において登記事務が行えるよう事務委任がなされたが,この委任が終了する日はいつか,と推察いたします。
 当該登記事務の委任は,本年9月10日をもって終了する予定です。
 関係者の皆様には,御不便をお掛けいたしますが,御理解いただきますよう,お願いいたします。


宇都宮地方法務局総務課  ○○  
(TEL ○○○-○○○-●●●●)

投稿: 古橋清二 | 2012年8月 2日 (木) 07時38分

お父様は当時司法書士さんや法務局の方ではなかったんですか。
裁判所の職員だった方ですか。

投稿: みうら | 2012年8月 2日 (木) 17時46分

お察しのとおりですが、今、ちょっと聞けない状態ですのでご勘弁ください。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月 2日 (木) 18時05分

失礼しました。

不動産割合などにより利子税の率が変わります。
ですが、登記簿からはわかりませんよね。

投稿: みうら | 2012年8月 2日 (木) 18時24分

法人税と所得税は未納税額に対し年4.1%、相続税と贈与税は未納税額に対し年6.6%の割合で計算するらしいです。よくわからない世界です。

投稿: 古橋清二 | 2012年8月 2日 (木) 18時40分

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