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2012年9月 6日 (木)

抵当権追加設定と根抵当権追加設定の既登記物件の記載方法が違うのはなぜか

今更ながら、初歩的な疑問。

抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。

一方、根抵当権の場合には、既登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。

なぜ、こういう違いがあるのだろうか。不動産登記法改正前は申請人が共同担保目録を作成して提出し、それを法務局が使っていたが、そこらあたりに疑問を解くヒントがあるような気がするのだが・・・・

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コメント

こんにちは、佐藤です。解説させていただきます。

『抵当権追加設定を当初設定した物件の管轄法務局とは異なる法務局に申請する場合、既登記物件の表示としては、不動産の表示、順位番号を記載するが、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号だけ記載すればよい。』

は、登記令別表項55の申請情報ハにより『不動産の表示と順位番号』を記載する。しかし、『共同担保目録がある場合』ではなく、『申請を受ける登記所に当該前の登記に係る共同担保目録がある場合には 』であって、前登記と管轄の異なる法務局に追加設定をする場合は、共同担保目録の番号は記載しません。前登記と同一法務局に追加設定をする場合に、不動産の表示に代えて、共同担保目録の番号を記載します。
これは、不動産登記のコンピュータ化により、受付時に申請物件と共に共同担保目録にもキーロックを掛けるためです。

『根抵当権の場合には、前登記物件の表示として不動産の表示、順位番号を記載し、共同担保目録がある場合には共同担保目録の番号を併記する扱いになっている。』

は、登記令別表項56の申請情報ニに定められています。
これは、根抵当権が民法において制定かされた際は、抵当権も根抵当権も追加の際の前登記の記載は同じでしたが、昭和52年の改正により普通抵当権の簡略化により、違いがでました。
この定めでは、既登記と同一法務局に根抵当権追加設定をオンライン申請にした際、不具合が生じています。

以上の抵当権、根抵当権の追加関係については、ブログ「きままな風に流れる雲」に何回となく書いていますので、参考にしてください。
また、10月27日のブロック研修でも取り上げる予定です。

投稿: 佐藤 | 2012年9月 7日 (金) 09時17分

佐藤さん。ありがとうございます。さすがですね。よく分析してみます。
ブロック研修は、残念ながら、気仙沼の当番になっているため欠席いたします。また教えてください。

投稿: 古橋清二 | 2012年9月 7日 (金) 10時03分

先順位担保権の記載が必要だった。
明治時代は、すでに先順位担保権があることを了承して設定した。と原因証書に記載する義務があった。
昭和時代は、申請書に記載することになっていた。書いてなければ却下する。抵当権者を保護するためだとされていた。

投稿: みうら | 2012年9月 8日 (土) 19時23分

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