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2012年9月14日 (金)

引っ越してもいないのに住民登録を異動することへの疑問

 これも、司法書士の世界では、半ばあたりまえのようになっていること。例えば、住宅を建築したときに所有権保存登記をするが、実際には新居に転居していないのに新住所の住民票の用意を依頼する。その理由は、新住所の住民票があれば容易に登録免許税の減税措置が受けられること(転居予定であっても一定の要件に該当すれば減税措置は受けられる)、旧住所で保存登記をしたうえで後日住所変更登記をする手間が省けること、などである。

そこで、住民登録の異動のために、本人は、市役所等の窓口で、既に転居を済ませたと嘘を言って異動届を受理してもらう。

 中古住宅の売買の際にも、同じような理由で新住所の住民票の用意を依頼することが多い。

以前話題にしたように、売主は、既に転居しているにもかかわらず転居前の印鑑証明書  を準備し、買主は、転居していないにもかかわらず新住所の住民票を準備するため、登記申請書だけ見ると、売主も買主もいっしょの家に住んでいるように見える。しかし、実態は、両者ともその家には住んでいないという奇妙な現象が生じる。

こういうことが、当たり前に行われており、この世界にどっぷり浸かっていると何の疑問も持たなくなる。

でも、よく考えればおかしいなあ。

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コメント

開かれていないのに議事録を作る。とかもそうですよね。

投稿: みうら | 2012年9月14日 (金) 19時17分

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