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2012年9月28日 (金)

農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか(野々垣バージョン)

 食料生産の基盤を確保することを一つの目的として、「農地法」が制定されている。この農地法には、農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、原則として農地法の許可が必要な旨が記載されている。しかし、時効取得によって所有権を取得する場合、時効取得は、原始取得であるため、これを原因として農地の所有権移転登記申請手続きを行う場合、農地法の許可は不要である。

 では、農地を対象物件として時効取得を原因とする所有権移転登記申請がされた場合、法務局等の対応はどのようになされるか?

 まず、法務局は、農業委員会にその旨の通知をおこない、法務局から通知を受けた農業委員会は、時効取得が認められている実情を調査する。要件を具備していると判断すれば、登記申請が完了されるという流れである。

 農地を目的として、原因が時効取得の所有移転登記申請手続きをする場合、売買を原因とした所有権移転登記に比べ、登記完了までに時間を要する。
安定した食料供給を行い、自国での食糧自給率を確保するためには、国策として農地をあつく保護していることがよくわかる。

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コメント

法務局では、農業委員会からどのような回答が来たとしても申請どおりに登記するという話を聞いたことがあります。

投稿: 古橋清二 | 2012年9月28日 (金) 08時48分

告発されて警察が押収したりしない限りね。

投稿: みうら | 2012年9月28日 (金) 19時21分

自衛隊浜松基地などの周辺の放送受信料補助区域が30年間変更されていないと検査院が指摘。
防音工事区域は大幅縮小されたので同様にすべき。

投稿: みうら | 2012年9月29日 (土) 18時59分

商業法人登記六法に外国相互会社が載っていない。ごく一部の条文に、許可は要件ではないから許可書は添付不要。などの記載があるだけです。業法も掲載されていない。

投稿: みうら | 2012年9月29日 (土) 19時16分

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