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2012年9月12日 (水)

評価証明書上の住所が登記簿と相違している場合

不動産売買でよくある話であるが、登記簿上の住所はA、登記申請のために準備された売主の印鑑証明書もA。しかし、既に売主はAからBに転居し、住民登録上の住所もBに変更済み。しかし、登記申請のうえでは住所Aの印鑑証明書があるから、住所変更登記をせずに所有権移転登記をすることが手続的には可能である。発行後3か月以内の印鑑証明書を添付すればいいことになっているから、こういう現象が生じる。

ところが、登記申請の委任を受けて、評価証明書を取り寄せたところ、評価証明書に印字された売主の住所はBとなっていた場合、どうするべきか。

いろいろな考え方があると思う。

①そもそも、登記申請の時点で売主の住所が移転しているのであるから住所移転登記をするべきという考え方
②評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。しかし、評価証明書で住所が異なることがわかるのであるから住所移転登記をすべきという考え方
③評価証明書は法定添付書面ではないから評価証明書で住所が異なることがわかっても却下できないだろう。だから住所移転登記は必要ないという考え方

さあ、みなさんはどうする?

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コメント

おはようございます。
毎朝、楽しみにしております。

さて、3番ですかね?

甘いかな!

投稿: タカギヤスシ | 2012年9月12日 (水) 09時24分

たぶん、数年前であれば私も同じ答えでした。

投稿: 古橋清二 | 2012年9月12日 (水) 10時06分

住所が移転している以上は、名変は省略できません。ただ、評価証明書の住所は登記簿の住所が記載されるので23区ではありえません。名寄せとは違うので、昭和44住居表示実施前の住所が記載されつづける。これの不一致は問題にならない。
認定司法書士がいったん廃業した後、再度認定でない司法書士として登録することは可能ですよね。

投稿: みうら | 2012年9月12日 (水) 19時03分

オンライン控除・電子申告控除廃止要望ですね。税調掲載。

投稿: みうら | 2012年9月12日 (水) 20時00分

本来は、みうらさんの言うとおりなんでしょうね。

投稿: 古橋清二 | 2012年9月13日 (木) 07時52分

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