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2012年10月16日 (火)

表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得した場合、表題部所有者をどうやって認定するか

最高裁平成23年06月03日
被上告人(国)は,本件土地が明治8年7月8日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」に従い民有地に編入されたことにより,上告人が主張する取得時効の起算点よりも前にその所有権を失っていて,登記記録上も本件土地の表題部所有者でも所有権の登記名義人でもないというのであるから,本件土地の従前の所有者が不明であるとしても,民有地であることは変わらないのであって,上告人が被上告人に対して上告人が本件土地の所有権を有することの確認を求める利益があるとは認められない。
表題部所有者の登記も所有権の登記もなく,所有者が不明な土地を時効取得した者は,自己が当該土地を時効取得したことを証する情報等を登記所に提供して自己を表題部所有者とする登記の申請をし(不動産登記法18条,27条3号,不動産登記令3条13号,別表4項),その表示に関する登記を得た上で,当該土地につき保存登記の申請をすることができるのである(不動産登記法74条1項1号,不動産登記令7条3項1号)。本件においては,上告人において上記の手続を尽くしたにもかかわらず本件土地の所有名義を取得することができなかったなどの事情もうかがわれず,所論はその前提を欠くものというべきである。・・・と判示している。

調査士の世界だろうが、登記手続上、こういう土地の表題部所有者はどうやって認定するのだろうか?

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コメント

港区白金の5000坪の豪邸がまさにそのとおりで何もできないのですよ。
地番は書いてあるが台帳がない。

投稿: みうら | 2012年10月16日 (火) 17時30分

ほおお。それじゃあ、それを考え出せばいい仕事できそうですね。

投稿: 古橋清二 | 2012年10月16日 (火) 17時37分

本店移転後・組織変更前した場合、名変の原因は併記すべき。というが本当か。
組織変更後・商号変更なども同様か。
組織変更は本来移転すべきなので、記載すべきではないと思うがどうか。
住所移転・相続人不存在とはしないよね。

固定資産税を課税してもらうしかないようですが、課税しないというのですよ。
セイコーの服部さん宅ですが。

投稿: みうら | 2012年10月16日 (火) 21時00分

白金2丁目490なんですよ。

投稿: みうら | 2012年10月16日 (火) 21時03分

明治24年に520が491になったが震災回復図には490と記載された。ということのようですね。
490を491に訂正すればよいのだけれど。

投稿: みうら | 2012年10月16日 (火) 21時06分

組織変更は法人格に変更がないので名変だと思います。商号変更があれば併記になるのでは?

「白金2丁目490」って出しちゃっていいんですか?

投稿: 古橋清二 | 2012年10月17日 (水) 07時49分

浜松信金は遺産専用高金利定期預金導入。
広く解決方法を募りたいということでしたので地番は出していいと判断しました。
明治24年地番変更前の写し図・変更後の公図の出版物・明治24地番変更告示などの資料は渡しましたけれど。
一般電気事業者が日本政策公庫・沖縄公庫から借り入れたときは公告義務があり、外国会社であっても免許は一応可能なので外国会社にも適用がある規定ですよね。特別法と沖縄振興法64条3項。
特例有限会社の権限限定監査役を登記することになると、大部分の会社が限定なので負担になりますよね。
逆に限定されていない旨の登記をすれば大部分の会社の負担はなくなると思うのですが。。。。
建物以外の構築物などの工作物は動産ではないから公告しないという登記所と公告するという登記所がありますね。
動産の定義は工場抵当法にはないから民法の概念ですよね。有体物で不動産以外・無記名債権は入る。
10.14から岡山・鳥取・島根・北関東の信金でも東京の通帳が可能へ。
7.15から北陸3県内のみで信金通帳相互利用可能となった。

服部さんの前の所有者の園田男爵の相続人を被告とする所有権確認・移転登記請求なら可能でしょうかね。

投稿: みうら | 2012年10月17日 (水) 19時10分

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