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2012年11月 2日 (金)

オンライン申請の登記原因証明情報の補正について(野々垣バージョン)

「いまさら聞けない登記手続」

去る、平成24年10月27日土曜日に浜松市西区の佐藤和真先生が講師を務められ、標記研修が開催されました。研修の中で、オンライン申請の登記原因証明情報の補正についての説明がありました。

オンライン申請において、登記原因証明情報の記載内容不備の補正が認められないことは、周知のことです。

そこで、内容をもう一歩踏み込んで、「登記原因証明情報の記載内容不備」に該当する事由は何かについての説明があり、

平成20年12月12日法務省民事局民事第二課長からの連絡には、

「PDFに記録された登記原因証明情報の訂正箇所が登記原因又は登記事項に関係のない部分にすぎない場合には、当該PDFファイルの提供があったものとして事務処理を行うこととする。」という趣旨の記載があり、

以下の通り、根抵当権の極度額の変更登記申請手続きを行う際、

変更後の極度額 金500万円

変更前の極度額 金300万円

登記原因証明情報に変更前の極度額を金300円と記載してしまった場合でも、登記申請書には、変更後の極度額金500万円を記載するのみで、変更前の極度額は記載しないため、登記原因証明情報を記載不備には該当しないとのことでした。

原因証明情報の記載内容全てを一字一句間違いのないよう注意することは勿論ですが、次回より、登記事項となる部分については、絶対に間違いのないよう確認すべできあると感じました。

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コメント

被災マンション法では取り壊しのみ・土地売却のみ5分の4になりました。円滑化法で3分の2になると思いますか。

投稿: みうら | 2012年11月 2日 (金) 19時35分

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