« 「債権譲渡登記を活用した売掛金保全セミナー」を開催します | トップページ | オンライン申請の登記原因証明情報の補正について(野々垣バージョン) »

2012年11月 1日 (木)

会社設立時の払込について 5題

大阪司法書士会 18.8.1 会社法Q&A

発起設立の株式払込金は、発起人が複数存在するときは、通帳の名義人である発起人以外の発起人は振込の手続をとる必要があるのか。

発起人代表名義の通帳に入金するだけでよい。また複数の発起人引受株式につき一括して 入金したものでもよい。

18.10.23 愛知・法司研究会

発起設立の株式払込金の入金または振込は、定款作成後であれば定款認証前であっても有効と考えますがいかがでしょうか。また、全額の払込みがあったことの証明書(商登47Ⅱ⑤)作成時に上記払込金が引き出され、残高が払込金額に満たない通帳写しの添付があっても、申請は受理されるものと考えますがいかがでしょうか。

前段 出資の履行義務は定款作成後に発生するものと考えられる。従って,その払込みは通常は定款認証後が原則と思われるが,近接している場合は,認証前であっても受理できる。後段 出資履行の事実が確認できれば良い。

18.10.23 愛知・法司研究会

発起設立の株式払込金を超える入金または振込みがあったとしても、申請は受理されるものと考えますがいかがでしょうか。

引き受けた株式の出資に係る金銭の全額についての払込みがあったことを証する書面を添付すればよいことから,払込金に相当する額が払込みされたことが確認できれば良い。

津地方法務局 18.8.25

発起設立の際の発起人の出資に係る払込又は募集株式の引受人が行う払込の銀行等の払込みの取扱いの場所(会社法第34条第2項)として外国銀行の外国における支店の口座は認められますか?

認められない。
銀行とは、銀行法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者とされ、外国銀行はこれに該当するが(同法第4
7条第1項)、外国銀行の外国における支店は該当しない(同法第47条第2項)。

埼玉会 会社設立マニュアル

郵政公社の通帳への払込でもみとめられるか?

みとめられない

|

« 「債権譲渡登記を活用した売掛金保全セミナー」を開催します | トップページ | オンライン申請の登記原因証明情報の補正について(野々垣バージョン) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/109222/47675177

この記事へのトラックバック一覧です: 会社設立時の払込について 5題:

« 「債権譲渡登記を活用した売掛金保全セミナー」を開催します | トップページ | オンライン申請の登記原因証明情報の補正について(野々垣バージョン) »