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2012年11月 5日 (月)

設立時の払込方法 5題 その2

津地方法務局 18.8.25
合同会社の設立登記には、「出資に係る払込み及び給付があったことを証する書面」が添付書類(商登法第117 条)とされ、この場合の、金銭の払込みについては、払込取扱機関(銀行等)に限定はなく、また、現物出資の検査役の調査規定もない(会社法第578 条)と理解してよろしいですか。

意見のとおり。

津地方法務局 18.8.25

株式会社(発起設立のみ)又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人一人だけの場合でも、預金残高があるだけではだめで、必ず、定款作成時から代表者の証明書作成日の間に「出資金全額の入金が記帳された預金通帳の写し」でなければならない取扱いでよろしいでしょうか?

株式会社については意見のとおり(平成18年3月31日付け民商第782号法務省民事局長通達第2部第2(3)オ)。合同会社についても単に残高があるだけではなく、払込があったことが分からなければならない。なお、合同会社の払込は、会社法上金融機関に限定されていない。

津地方法務局 18.8.25
"株式会社(発起設立のみ)又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、発起人個人の名義と共に設立する前の個人の屋号の入った通帳への払込でもよいですか?(参考:論点解説新会社法千問の道標4ページ)
例:会社名 株式会社鈴木事務所 、 発起人 鈴木太郎 口座名義 鈴木事務所 鈴木太郎
尚、ある法務局では、発起人の同意書に『個人商店の法人成りであり、今まで使用していた通帳を使用する』という旨の書き込みがあれば受理されている報告を受けています。"

本件事案であれば差し支えない。発起人個人の通帳であることが確認できればよい。

津地方法務局 18.8.25

株式会社(発起設立のみ)又は合同会社設立登記で、払い込みがあったことを証する書面に「発起人の預金通帳の写し」を使う場合について、定款・取締役会議事録に記載された発起人・株式申込人と、通帳に記帳された払込人が一致しない場合(金額は合致する)や、そもそも振込ではなく直接入金のため名前が無い場合、上申書等が必要ですか。また、そもそも審査の対象となりますか。

通帳の写しを利用する場合は、設立時代表取締役等の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面が通帳に合てつされており(平成18年3月31日付け民商第782号法務省民事局長通達第2部第2(3)オ)、別途上申書は不要である。

大阪司法書士会 18.8.1 会社法Q&A

発起設立時の払込証明書につき、取扱金融機関から発行された「取引明細書」を添付する場合は、通帳の写しは必要ないか。

銀行等名・口座名義人・口座種類・口座番号・振込日・振込人・振込み金額等の明細が記載された取引明細書を通帳の写しに代えることは可能である。ただし、設立時代表取締役の振込みがあったことの証明書(商登47Ⅱ⑤)と合綴する必要がある。

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